4月12日付各紙が「給食の県産米粉パン導入」について取り上げていました。
その内容は『県内すべての公立小中学校の給食に今月から、県産の米粉を使ったパンが導入されることになった。』というもので、『県教委学校安全保健課によると、米粉入りのパンは、県内学校にパンや米を供給している「県学校給食会」が昨年度、県内の稲作農家が育てた米粉用米を製粉し、県産小麦15％、県産米粉10％、国産小麦75％の割合で開発。』、『県生産振興課によると、今回の米粉入りパン導入で消費される県産米は、水田約20㌶分の収穫量にあたる約100㌧に上るという。同課は「減少傾向にある米の消費拡大につなげるとともに、生きた教材である県産米を原料とすることで児童生徒の食育も進めることができる」と期待を寄せている。』とのことです。
米粉については、ここ何年か注目されてきましたし、富津市をはじめ、米粉パンを積極的に作ってきた経緯も承知していました。今回の取り組みは消費拡大と食育推進を同時に満たすすぐれた事業であります。

消費拡大については、前日の4月11日に所用で、JA八千代をたずねた際、藤代組合長と山崎専務との意見交換の中で、「日本のODAは、お金を供与しているが、国内の余剰米を送れば、飢餓で苦しむ各国に貢献できるだけでなく、炊くだけで食べることのできる米のすぐれている点のアピールもできる」という話がかわされたばかりでした。日本の余剰米をODAで使う取り組みは、米の消費拡大と日本の各国への貢献、日本米のアピールを同時に図ることのできるものであります。国会議員の皆さんに是非検討してもらいたいものです。