八千代市長（2017.5月就任）のはっとり友則です。
現在取り組んでいる政策、進捗状況なども併せてご報告していきます。

カテゴリ：はっとり友則は実現します！

2025年04月10日

「防犯のまち八千代」を目指して

近年、全国的に特殊詐欺や強盗事件が相次いで発生し、防犯に対する意識の重要性が高まっています。八千代市も例外ではなく、市民の皆さんが安全・安心に暮らせるまちづくりを進めるために、防犯対策の強化が求められています。

そこで、現在の防犯対策の実態と、私が考えるこれからの視点についてご紹介します。

１. 八千代市の防犯対策の現状

◆ 防犯環境の整備

✅ 防犯カメラの設置・維持管理

現在、市内には70台の防犯カメラが設置されています。主に繁華街など人通りの多い場所に設置し、事件・事故の未然防止や早期解決に貢献しています。
【防犯カメラ設置の状況】

平成26年：20台

平成28年：10台

平成29年：12台

平成30年：10台

令和元年：10台

令和 2年： 8台
【補足】
・平成26年から防犯カメラを設置（現在計70台）

・令和7年度には、平成26年度設置の10台を更新予定

・防犯カメラの増設に向け、八千代警察署や教育委員会と協議中（今後の整備方針も検討）

✅ 防犯灯の管理・LED化

平成26年に自治会から市に移管された防犯灯を含め令和６年度末で15,766灯を市で管理し、維持・整備を行っています。LED化による省エネルギー化も推進しています。

◆ 防犯啓発活動の推進

✅ 市民への情報提供

市の広報誌やホームページ、情報メールを通じて、最新の犯罪手口や注意喚起を行っています。また、八千代警察署と協力し、年金支給日に駅周辺で特殊詐欺防止の啓発活動を実施しています。

✅ 自主防犯パトロールへの支援

地域住民による防犯パトロール活動を支援し、活動団体には防犯用品の貸与や補助金を交付しています。
【補足】

・八千代警察署登録の自主防犯パトロール隊に防犯用品を貸与

・自主防犯組織「八千代市防犯組合連合会」に補助金（50万円）を交付し、事務作業を支援。

✅ 高齢者への特殊詐欺対策

年金支給日に行っている特殊詐欺防止の啓発活動のほか、70歳以上の方には、詐欺対策のための簡易通話型録音機「録音チュー」を無償配布するなど、被害の未然防止を図っています。
【補足】
・青パト等による注意喚起
・警察の要請に基づく防災無線等による注意喚起

２. 他市との比較と八千代市の独自性

◆ 他市との比較

防犯対策事業は他の市町村でも主体は警察のため、啓発活動中心の活動となっています。近隣市の防犯対策を見ても、個人宅への防犯対策補助を行っている自治体は船橋市（上限２万円）のみで、千葉県内ではまだ少数派です。
参考までに、東京都においても一部で上限1万円の補助を行っていますが、まだ十分ではないのが現状です。
【補足】
・船橋市は県内初の「住まいの防犯対策補助事業」を令和7年度から開始

・防犯用品の購入費（工事費含む）の2分の1を補助（上限20,000円/世帯）

・千葉県内では船橋市のみ、東京都の一部区市では上限1万円で実施

◆ 近隣市における市設置の防犯カメラ設置台数

（令和6年3月末時点）
・千葉市 75台

・佐倉市 48台

・習志野市 72台

・船橋市 3台

・市川市 276台

・浦安市 126台

・流山市 147台

・八千代市 70台

これらに加えて、千葉県警が県内120台、うち八千代市内10台の防犯カメラを別途設置しています。

なお、千葉県自体は防犯カメラの設置はしておりませんが、公道その他の不特定多数の人が往来する公共の場所に市町村が防犯カメラを設置する際には補助事業を実施しています（上限20万円・更新10万円）。
【ご参考】
防犯カメラの設置について（市ホームページ）
https://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/11/2121.html

◆ 八千代市独自の取り組み状況

✅ 防犯カメラ助成制度

自治会などが設置する防犯カメラに対し、最大20万円（県・市で折半）を補助しています。現在までに13団体、計28台の防犯カメラ設置に補助金を交付しております。
【ご参考】
八千代市防犯カメラ設置事業補助金（市ホームページ）
https://www.city.yachiyo.lg.jp/soshiki/11/2180.html

✅ 防犯灯の維持管理

防犯灯の維持管理を市が直接行っているのは八千代市と習志野市のみであり、他市では自治会が管理し、補助金を受ける形が一般的です。

船橋市・市川市・浦安市・佐倉市では、自治会管理で補助金を交付しています。

３.「防犯のまち八千代」へ

こうした状況を踏まえ、私は今後さらなる防犯強化を進め、「防犯のまち八千代」を市内外へアピールすることで市民の皆さまが安心して暮らせる環境づくりを実現したいと考えています。

◆ 防犯用品の個人助成制度の検討

最近では、自宅にいるにも関わらず強盗被害に遭う事件も増えています。
こうした犯罪に対応するため、私は八千代市でも「個人宅への防犯用品設置支援」に取り組まなければならないと考えます。

現在、自治会が防犯カメラを設置する際には補助金を交付していますが、個人が設置する場合の助成制度はありません。そこで、個人のご家庭にも防犯用品を設置しやすくするための補助制度を創設できないか検討を進め、さらに市単独の支援に留まらず、千葉県とも連携してより多くの皆さまがご家庭での防犯対策を強化できるよう努めてまいります。

加えて、現在は主に人通りの多い繁華街を中心に設置している防犯カメラを設置していますが、新たに公園など不特定多数の人が往来する公共の場にも増設できないか検討したいと思っています。

◆ 地域と連携した防犯ネットワークの構築

市内の各所に設置された防犯カメラの情報を、市と警察が共有できるような仕組みを整えることで、事件発生時にスムーズな情報提供ができる体制を目指したいと考えます。

現在、八千代市には井戸水の登録制度がありますが、このように市民の皆さんとの協力体制をつくることで、抑止力の強化と八千代市全体の防犯力の底上げを図っていきたいと思います。

防犯対策は、市だけでなく市民の皆さん一人ひとりのご協力があってこそ成り立ちます。

市民の皆さんには、日頃から「怪しい電話に出ない」「地域での見守りを強化する」など、身近な防犯対策にもご協力をお願い申し上げます。

今後も「防犯のまち八千代」を目指し、市民の皆さんと共に安心・安全なまちづくりに取り組んでまいります。

2022年09月26日

東葉高速鉄道に関する取り組み状況（令和４年８月時点）

今年の３月、東葉高速鉄道の経営状況に関するニュースが流れ、ドキッとされた方が多かったと思います。今回はコロナの影響による見通しと併せて、私の市長２期目に入ってからの取り組み状況について報告したいと思います。

◆長期収支推計のローリング結果について

（2022年3月8日／千葉日報）
「東葉高速鉄道、資金ショートの可能性も　長期債務にコロナ拍車…２０２８年度にも　千葉県、国や沿線市と支援協議へ」　

上のようなネットニュースや新聞記事をご覧になって、大変動揺された市民の方も多かったと思います。この内容は、令和3（2021）年11月9日に報告されていた「東葉高速自立支援委員会の開催結果について」と同様のものとなっています。
「東葉高速自立支援委員会」は、国交省、千葉県、船橋市、八千代市、鉄道・運輸機構、東京メトロが関係者として2007年に設立されました。東葉高速鉄道の経営改善計画や長期経営計画に係る検証・ローリング、需要拡大策、今後の支援のあり方等について協議を重ね、会社の自立を目指しています。

さて、今回の報告書では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて『運輸収入が感染拡大前の水準に対して令和4年度中に100％、95％、90％まで回復する３ケースを、金利動向（高金利・基本・低金利）ごとに推計した結果』が示されています。ちなみに、令和2年度もコロナの状況を踏まえた長期収支推計のローリング結果が報告されましたが、１年前と比べてリモートワークの定着等によって働き方が変化してきたことから、今回は「通勤定期は回復水準が他券種より下回る（5％減）」という想定を加えて推計されています。

その結果、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、運輸収支の見通しについては未だ不透明ながらも、運輸収入の回復状況や金利動向等によっては、将来、資金ショートに陥る可能性があることが改めて確認されました。
最も厳しい想定条件である「高金利となり、且つ90％までの回復（通勤定期は85％）」となった場合、令和10（2028）年度に資金ショートするという見通しが示されました。仮に現在のような低金利の状況が続いたとしても、95％までの回復（通勤定期は90％）に留まった場合は令和15（2033）年度で資金ショートする見通しです。

なお、この長期収支推計は、（二次支援策として実施している利子補給以外は）自治体の出資等の支援や繰上償還、運賃改定などを含めて、今後、支援がないものとして推計されています。

この報告を受けて、「東葉高速自立支援委員会」では会社の経営状況や取組状況を注視しながら引き続き検証を重ね、仮に早期に資金ショートの可能性があると見込まれた場合には速やかに支援策の実施に移行できるように、今後の支援のあり方について協議を継続していくこととなりました。

◆令和４年３月末時点での経営状況について

これまでの取締役会では、次のような説明がありました。

● 令和２年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響は令和３年度も収まらず、運輸収入については前年度と比較すると回復傾向であったものの、コロナ前に比べ80％を下回る状況であった。

● このような状況ではあったが、経費節減に努めるとともに増収のための取り組みを進め、令和３年度の収支は前年度と比較すると運輸収入は7.9％増、当期純利益は116.5％増と、増収・増益となった。

● 鉄道の利用を促進するとともに、鉄道以外の収入源を確保するために様々な企画や取り組みを進めている。年末年始の利用促進を目的とした「年末年始おでかけ１日乗車券」や、利用が低調な土休日の需要を掘り起こすため、土休日に利用できる企画乗車券「春の東葉ホリデーパス」を発売した。

● 高架下や駅構内の不動産貸付についても積極的に取り組んでおり、八千代緑が丘駅においては令和４年度から２区画において新たなテナントが入居する予定である。

◆ 東京メトロとの合併に向けた働きかけについて

私は市長に就任する以前から、「東葉高速鉄道の運賃値下げについては、東京地下鉄株式会社との合併が必要である」という結論に至り合併実現を公約として掲げており、２期目就任後も、東京地下鉄株式会社とは意見交換を続けてきました。
具体的には、令和３年７月１２日、さらに令和４年２月１日に意見交換を行っています。

本年２月の意見交換では、東京地下鉄株式会社から
● ポストコロナにおける経営の見通しは極めて不透明な状況である
● 有楽町線と南北線の延伸の費用は数千億円にも上ることが見込まれている
● 工事期間の延長やさらなる費用の発生といったリスクも考えると、過度にリスクは負えない
という意向を受けました。

これまでに何度も東京地下鉄株式会社との意見交換を繰り返してまいりましたが、経営統合による運賃の引き下げの実現は、コロナを経て以前と大きく見通しが変わってしまった状況下において困難であるという認識に至り、合併の働きかけをこれ以上は断念せざるを得なくなってしまいました。

長年の取り組み方針が断たれ無念ではありますが、運賃値下げへの思いを取り下げるつもりはありません。今後は、子育て世帯の多く求めている経済的負担の軽減や、東葉高速線の利用促進を図るため、通学定期の割引率の引き上げの実現に全力を挙げていくべく、会社に働きかけを続けてまいります。

◆ 通学定期の値下げについて

通学定期の値下げについては、以前より取締役会など機会を捉えて会社に働きかけを行っています。

令和３年１２月に八千代市議会において早期の割引拡大に向けた積極的な働きかけを求める決議がなされたことを受け、令和３年１２月２０日や令和４年３月３０日の取締役会では『通学定期割引率引き上げについては、私一人の意見のみならず、八千代市議会の総意である』旨を伝えた上で、通学定期の割引率拡大のタイミングについて意見を述べました。

「やちよ市議会だより」令和４年２月 99号より
https://www.city.yachiyo.chiba.jp/351000/page100010.html

＜2021年12月20日取締役会にて＞
服部：
『今まで度々申し上げてきたことだが、確かに新型コロナウイルスの影響があって、乗客、営業収入が減になっている中にあっても、会社の努力もあるかと思うが、前期も今期も経常利益を計上することができている。私は、飯田社長時代から、通学定期の割引率拡大を主張してきた。通勤定期はある程度会社持ちで、一定部分以上は自分で出しなさいということになっているが、通学定期は100％家計を直撃する。自治体にとってみれば、子育て支援ということで家計にやさしくするため、例えば教育費の無償化など、国を含めて努力してくれてはいるが、通学定期の家計への直撃が大きいので、是非これを下げていただきたいという話をしてきた。

　実は今回の市議会で、議会の総意という形で、会社に対し通学定期の割引率拡大を働きかけるべきだという決議をいただいた。乗客が減っている中でダイヤを減らさなくていいのかなど厳しいご意見が出ている中ではあるが、これまでは私一人で言っていたが、議会の決議という形で上がってきたので、市長としては重く受け止めさせていただき、私一人の意見のみならず、八千代市議会の総意ということも敢えて言わせていただき、会社のご努力を待ちたいと思う。八千代市にとっては、東葉高速鉄道は市の発展のためには欠くことのできない交通ツールであると思っており、まちづくりを進める上で少しでも東葉高速鉄道を使っていただける乗客が増えるよう市としても努力していきたいと考えている。会社の方でも市民還元という観点もあるので、是非ともご検討いただければありがたい。』

（回答要旨）

● 12月の八千代市議会で「東葉高速鉄道の通学定期の割引率引上げの早期実現を求める決議」が決議されたことは、八千代市からお聞きしている。その中で、「通学定期は通勤定期と異なり、その費用の多くが家計の負担となることから、更なる割引率引上げを望む市民の声は切実である」とされているが、まさしく社会的に皆さんが思っていることであり、その意味で、通学定期の割引率が各社とも通勤定期より相当割り引いているというところもあるのだろうと思っている。

● 割引率の拡大によって、沿線の定住の促進や需要の拡大に対して一定の効果があるだろうと思われるが、一方でそれによる減収の影響も小さいものではないと考えている。
● 当社の構造的要因として、未だに2,400億円を超える有利子負債を抱え、その返済が非常に経営を圧迫している中で、減収施策については慎重な検討をする必要がある。
● 自立支援委員会という自立的な経営についてご議論いただいている委員会があるので、その御意見もうかがっていきたいと考えている。

● コロナ禍の状況については、若干明るい兆しが見えていながらも、まだまだ不安要素があるので、今はまずそれを注視して、経費節減、収入の増加策に全力で取り組むべき時期だと考えているので、どうかご理解いただきたい。

服部：
『補足になるが、東葉高速鉄道に対しては、私は市長でありながら取締役の一員でもあるので、市民の思いを会社に伝えるのが一つだが、あまりにも言い過ぎてしまって、会社がおかしくなってしまってはしょうがないので、非常に難しい立場にある。以前も話したと思うが、八千代市における駅勢圏人口もだいぶ頭打ちになってきて、今までは順調に乗客が増えてきたので、収入も増えてきたと思うが、これからだんだんそのカーブも緩やかになっていくので、会社としても積極的な増収策を考えていただきたい。確かに通学定期の割引率を拡大すると、目先の売上は落ちてしまうかもしれないが、長い目で見たとき、通学定期を使った以降は通勤定期を使ってもらえるような形にもなると思うので、八千代市としても定住人口を増やしていくためにも、東葉高速鉄道とは共存共栄をしていきたいと思う。八千代市としてもできる限り協力させてもらうので、これからもよろしくお願いしたい。』

＜2022年3月30日取締役会にて＞
服部：
『前回の取締役会で市議会の総意という形で通学定期の割引率拡大を働きかけるべきとの決議をいただいたと話したが、通学定期の割引率拡大実施のタイミングとしては債務超過が解消したタイミングが会社としてもいいのではないかと思う。資料３を見ると今年度の見込みとして約13億円の債務超過額の減少がみられるが、このままのペースで行けば債務超過が解消されるのはどのくらいと見ているか。』

（回答要旨）
● コロナ禍からの回復状況にもよるが、純利益は昨年度決算では約７億円強、今年度の収支見込では約13から14億円程度となる見込みであり来年度は約20億円弱を見込んでいるため、このままのペースでいけば債務超過の解消はあと２年程度だとは考えている。
● コロナ禍前はもう少し早い段階で債務超過の解消があるだろうとされていたが、若干先延ばしになった経緯もあり、今後も債務超過の解消やその先に向けて頑張っていきたい。

服部：
『債務超過が解消された段階で通学定期の割引率拡大に向けた動きが出ると考えてもいいか。』

（回答要旨）
● 課題であった債務超過の解消はひとつのタイミングではあると思うが、それでも累積損失として620億円を超える額が残っている。経営に影響を与える機構への債務返済等をこの先も続けていく中で、現時点で具体的にいつ実施するということを述べることは難しい。
● タイミングについては、今後、自立支援委員会等の関係者の意見も聞きながら議論をしていくことになると思う。

◆ 経営安定化に向けた取り組み
東葉高速鉄道の経営安定化に向けた取り組みについては、本年８月に行われました千葉県知事との意見交換において支援を要望したところです。
今後も、国へ鉄道・運輸機構に対する多額の長期債務の縮減や、利払いの軽減などについて働きかけを進める方針です。

東葉高速鉄道が置かれている経営状況を注視しながらも、一日もはやく実現に結び付くよう働きかけを続けてまいります。

2021年06月12日

防災道の駅に「道の駅やちよ」が選定されました

以前→こちらのブログでご紹介したとおり、国では道の駅の役割のひとつとして防災機能強化を進める方針が示されていましたが、６月１１日付で国土交通省から全国都道府県からの提案を踏まえ、重点支援対象となる「防災道の駅」として３９駅が初めて選定され、その中で千葉県からは「道の駅やちよ」が選ばれたと発表されました。

（国土交通省ホームページ）
報道発表資料／「防災道の駅」として39 駅を初めて選定しました！
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001460.html

広域防災拠点として認められましたので、耐震化や無停電化の整備、防災倉庫、防災トイレの設置など、大規模災害時等の広域的な復旧・復興活動拠点として必要となる整備費用が、最大５年間にわたり国からの交付金で重点的に支援されることになります。
また、災害時に実効性を高めるために欠かせないソフト面の充実を図るために、防災訓練の実施についてもサポートされます。

防災拠点として国の支援を受け施設を整備するうえで、平時には地域で日常的に活用できるという視点も組み入れられます。道の駅やちよは、現在取り組みを進めている「新川かわまちづくり」計画の中でも重要な拠点ですから、八千代市の更なる活性化という面においても大きなプラスになります。

今後、国や千葉県国道事務所と協議してまいります。

ご参考／

千葉県と八千代市のさらなる連携を図ります（2021年04月15日）
http://blog.livedoor.jp/hattoritomonori/archives/28761589.html

2021年04月24日

今後取り組みたいことを折り込みチラシで配布しました

今後、実現に向け取り組んでいきたいことをお伝えするチラシを配布させていただきました。
それぞれの詳しい話は、ブログで紹介していますのでぜひご覧ください。

（表面）

（中面）

（裏面）

各テーマの詳しいお話は、以下リンクからご覧ください。

東葉高速鉄道運賃値下げプラン推進
http://blog.livedoor.jp/hattoritomonori/archives/cat_199115.html

花と緑と水辺憩いのまち八千代へ
http://blog.livedoor.jp/hattoritomonori/archives/cat_401892.html

高齢者・障がい者住みよいまちづくり
http://blog.livedoor.jp/hattoritomonori/archives/cat_199118.html

京成沿線駅周辺市街地活性化
http://blog.livedoor.jp/hattoritomonori/archives/cat_199116.html

渋滞解消と交通の利便性アップ（インフラ整備）
http://blog.livedoor.jp/hattoritomonori/archives/cat_401886.html

仕事と子育て両立支援と教育体制の充実（子育て支援）
http://blog.livedoor.jp/hattoritomonori/archives/cat_199117.html

2021年04月15日

千葉県と八千代市のさらなる連携を図ります

新しい千葉県知事として、４月５日付で熊谷氏が就任されました。
八千代市としましても、いち早く県に遂行頂きたい案件をいくつも抱えておりますので、問題を共有し連携を強めるべく本日表敬訪問しました。

さまざまな話を取り上げましたが、その中から４点ピックアップしてご紹介します。

１．印旛沼サイクリングロードの全区間早期開通
利根川から東京湾までつながるサイクリングロードがあります。現在、県と印旛沼流域６市町で計画を進めているかわまちづくりの中でも、サイクリングロードの整備は今後の利活用に欠かせない事業です。県主導で行われていますので、一日も早い整備実現を確認しました。

印旛沼流域かわまちづくり計画（市ホームページ）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/21000/page100108.html

２．「道の駅やちよ」の広域防災拠点化
国では「道の駅」の防災機能強化が進められています。
広域防災拠点として認められると、耐震化や無停電化の整備、貯水タンク、防災倉庫、防災トイレの設置や、災害情報提供システムの導入など、大規模災害時等の広域的な復旧・復興活動拠点として国からの補助金で施設の整備がなされます。そして、自衛隊、警察、消防、テックフォース等の救援活動の拠点となり、緊急物資などが集約されることも想定されています。
千葉県には道の駅が多く点在していますが、大半が房総半島南部に集中しており、大きな被害が予想される人口の多い都市部には八千代市（やちよ）、柏市（しょうなん）、市川市（いちかわ）の３カ所しか無いのです。
国の方針として、当面は各都道府県に１～2箇所を選定するとあります。
道の駅やちよは、国が示す施設要件の「幹線道路へのアクセス性」も十分対応できるうえ、八千代市は地盤が強固であるため、好条件と言えます。
もしも広域防災拠点として指定されれば、新川かわまちづくりとあわせて計画を進め、新たな観光資源として、また農業の拠点として、ますます発展が期待できます。

「道の駅」の防災機能強化について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/michi-no-eki_third-stage/pdf01/09.pdf

３．北千葉道路への八千代市の関与
北千葉道路とは、市川市の外環道と成田空港を最短で結ぶことを予定している約43kmの幹線道路です。この道路の完成は296号（成田街道）の慢性的な渋滞の解消、市民の利便性向上など、八千代市にも大きな影響をもたらすと考えられていますが、直接市内を通過しないという理由から、北千葉道路建設促進期成同盟のメンバーに八千代市が入っていないため、現時点では検討に加わる立場を得られておりません。今後のまちづくりにおいて大きな意味を持つこの計画に関与できるように、新知事へ依頼を申し上げました。
（参考）
北千葉道路の概要（千葉県ホームページ）
https://www.pref.chiba.lg.jp/doukei/kitachiba/kitachibagaiyou.html

４．東葉高速鉄道の運賃値下げに関する取り組みについて
大株主である千葉県として、より積極的に共に取り組みを進めていきたいということを申し上げ、同意を頂きました。

先日も、熊谷知事の特別秘書に吉田雅一氏の登用が報道されましたが、彼は私が千葉県議時代の企業庁長で市長になってからは東葉高速鉄道の社長でした。４年間隣市の市長として緊密な関係を築いてきた熊谷知事も県市連携を強調しており、吉田氏の登用で更に良好な関係に発展できるものと期待しています。

東葉高速鉄道の運賃値下げに向けた私の取り組みについては、こちらのブログで紹介しています。長期的なプランですが、それでも必ず成し遂げたいと長年掲げてきました。東葉高速鉄道社長だった吉田氏の千葉県知事特別秘書就任が、実現への大きな一歩になると確信しております。

今回、熊谷知事と二人だけで話すのではなく、政策局の方も同席し内容をしっかりメモされていましたので、具体的に共有して対応を進めてくださることを大いに期待しております。今後も密に連携を図り、市の問題解決に向けて取り組んでまいります。

※追記
令和３年６月２日に、２期目として市長就任後あらためて千葉県庁で熊谷知事に面会し、新型コロナウイルス対策、東葉高速鉄道への県の協力、道の駅やちよの防災拠点化への連携について協議を行いました。知事からは全ての案件について八千代市と同じ目線で協力する旨の回答をいただきました。

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