八千代市政を考えるブログ

千葉県八千代市では、今どんなことが問題になっているのでしょうか?
身近な疑問、改善できそうなこと、千葉県から見た八千代市など、さまざまな角度から考えてみました。

八千代市長(2017.5月就任)のはっとり友則です。
現在取り組んでいる政策、進捗状況なども併せてご報告していきます。

カテゴリ:八千代市政 > 危機管理体制

約6年半前、台風被害で八千代1号幹線沿いが浸水※し、多くの家屋や車の浸水被害が発生してしまったことは記憶に新しいと思います。被害が拡大した原因として、水位警報装置の整備不良や避難の事前周知不足、対策本部設置の遅れなどが挙げられていますが、市民の皆さんを救うためには「的確な判断」そして「迅速な対応」が不可欠です。

私は市長就任にあたっての公約として、「水害・地震など災害時の円滑な対応を目指し、自衛官による防災危機管理監の常駐の実現」を掲げていました。
今回は、このお話をしたいと思います。

※補足
現在は、「八千代1号幹線浸水対策調整池築造」を完了し、2018年から八千代1号幹線水位ウェブカメラを3か所に設置し常に監視できる状態に改善しています。
(八千代1号幹線水位監視カメラの公開について)
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/802000/page100040.html

1号幹線水位カメラ

災害が発生したときや被害を事前に防ぐために、地方自治体には「危機管理監」というポジションが置かれています。具体的には、豪雨や台風などでの水害や地震による倒壊などの緊急事態が発生した場合の災害対策本部の運営を担ったり、自衛隊との連携を図ること、また被害を未然に防ぐ対策(危機管理マニュアルや避難設備の整備や職員・市民への訓練など)を講じる役割を担っています。

従来は、例えば八千代市でも環境部次長などが兼任してきたポジションであり、専門の人間を置くという事例は国内でも少なかったのですが、危機管理に精通した人材を置くことでより的確な判断が出来るという理由から、近年(特に東日本大震災以降)は専門家を置く地方自治体が増えています。
「職員に専門的な研修を受講させることで対応すればよいのではないか?」という声も聞かれますが、養成期間に時間を要することや、人員配置が代わる可能性があることを考えると、いつ起こるか分からない危機的状況に備えるという観点から、長年知識を重ねてきた方を登用することが望ましいと思われます。
私もこの考え方は取り入れるべきだと考えており、就任後から早速適任者選びを始めました。

専門家には、「いざという時に連携が不可欠な自衛隊」とのパイプを持ち、且つ長年の勤務で防災や危機管理に関する知識や経験が高い自衛官の方を市役所の一職員として駐在いただく方向で進めました。
「専門知識を持つ方」という観点で言えば自衛官にこだわる必要はないかもしれませんが、やはり実際に被災地での凄まじい状況や避難所の実状を目で見て、第一線で解決されてきたという経験ほど貴重なものはありません。
ちなみに、退職自衛官を起用すると国からの金銭的な支援を受けられるというメリットもあります。

選任に1年かかってしまいましたが、公約どおり、2018年から八千代市には退職自衛官の駐在が実現しました。
この方の最終階級は将官(陸将補)です。陸上自衛隊の中でも大変上位の役職に就かれていましたので、豊富な経験はもちろんのこと、ずば抜けたプロの危機管理判断、そして防衛関係の強いパイプをお持ちです。
八千代市の組織の上では「危機管理監」は総務部に属していますが、実際には市長直属です。的確な判断を迅速に指示・行動に移せるようにしています。

この効果が遺憾なく発揮されたのが、まさに昨年の台風15号・19号での対応でした。
さまざまな情報を前に、どの道路が水没しそうか?どのような被害がどこで発生しそうか?といった判断が大変早く、しかも的確だったので、自信を持って事前に防災無線や広報車、災害メールなどを使って避難指示や交通対応などを速やかに行うことが出来ました。
そのため、八千代市では2013年の台風時のような大きな被害に至りませんでした。

今も九州地方で大変な被害が発生しています。
八千代市でも今後の自然災害に備え、出来る限り早めに情報を発信してまいります。
ぜひ皆さんも、災害・緊急時に備えて「やちよ防災メール」への登録にご協力ください。
(詳細はこちら)
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/121500/page200134.html



ご参考/
八千代市危機管理課
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/121500/

「やちよ防災メール」
市から発信する防災情報、防犯情報、環境情報、火災情報などの中から、任意の情報を登録することで自動受信できます。
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/121500/page200134.html

「千葉県防災ポータルサイト」
10分毎に雨雲の様子や警報、避難に関して情報が更新されます。
http://www.bousai.pref.chiba.lg.jp/portal/

防災対策について その3(2013年11月18日)

昨日、小泉進次郎代議士を招いての小林鷹之代議士の国政報告会が、市民会館で行われました。
小泉代議士には、東日本大震災からの復興についてお話していただきたいとの意向から様々な報告や提案がなされました。
その中に、今の八千代市政で私が全く同じ思いを持つものがありましたので早速書かせてもらいました。

復興策の一つで、各自治体の副市長に、財務省をはじめ各省庁の若手官僚を起用するというものでした。
なぜなら、国には元々数多くの補助事業が存在していること、又、その時々に時限的に行われる事業もあるが、その存在を知っている自治体職員は決して多くない現実があるため、それぞれの自治体に適した事業を行う際、単独事業としてではなく、国や県の補助事業として行う方が、自治体(住民)にとってはるかに有利だからだそうです。

現在八千代市は、約一年半にわたって副市長の不在が続いています。
その間、昨年10月の台風対応に始まって、最近の第2斎場の返上など私に言わせれば、市政の失態が起こることでの市民サービスの低下は目を覆うばかりです。

私は以前から、人口20万人に迫ろうとしている八千代市には、2名の副市長が必要であり、一人は常に国の動向を注視している県の幹部職員を、もう一人は八千代市政に精通している市の幹部職員(退職者を含む)にしたい(すべきである)と考えていました。

今の八千代市には、小手先の事業仕分け(旧民主党政権で実施するも失敗)よりも根本的な組織の整備による市民の役に立つ市役所の実現が何より必要だと考えます。
私は4年間森田県政をみてきましたが、職員を適正配置した上で、「(責任は私(知事)が取るから、この事業を実現させるために知恵を出し、汗をかいてくれ。」という県政運営でいくつの公約を実現したのかを、目の当たりでみてきました。
この手法こそ八千代市政のお手本になると確信しています。

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