新年第1号の広報やちよに掲載されていた、秋葉市長の挨拶の中に「まちづくり交付金事業」のことが書かれてましたね。

2014年最初のブログではこの「まちづくり交付金事業」について、私なりの意見を述べたいと思います。

元々、全ての市民が満足する市政運営は不可能です。地域的、年齢的等さまざまな価値観が存在しています。
そこで、優先順位をつけることになりますが、市民意識調査が基本になくてはならないと考えます。
ただし、市民生活に必要な最低限の施設を整備するのは行政の義務でありましょう。
さらに市民生活を豊かにするために、「あったらいいな」と思える施設整備を行う事は、激化する都市間競争に勝ち抜くとともに、市民の暮らし満足度を高める大切な姿勢ではないでしょうか。

本事業は、勝田台中央公園の整備や各地道路整備及び補修等の基幹事業と、総合グランド建設等の提案事業に大別されていますが、社会資本整備を国の交付金を使って行おうとするものです。
事業費の財源内訳は,平成２６年度末時点の実施予定（平成２５年１１月７日現在）で、国の交付金が２１.６億円（２９％）、起債が３７.６０９４億円（５１％）、一般財源が１４.７９０５８億円（２０％）となっていますが、一般財源には（仮称）市民の美術館建設基金５億円が含まれています。（実質の一般財源は１０億円弱）

まちづくり交付金は、住宅ローンにおける頭金であると考えてください。と同時にその性質は社会資本整備に限定されるものです。（教育や福祉には使えないもの）人口増加を続ける八千代市においては、今の市民が負担する一般財源より、後年度市民になる人々も負担する起債（一定期間で返済する借金）を利用する方が公平だと思います。（ただし、起債を起こすには、国が返済可能と判断しない限り実行できません。つまり、国が八千代市の起債を許可すると言うことは、国が八千代市の財政が少なくとも一部の方が主張すうように危機的状況でないことの証明です。）

そこで総合グランド（以下、総合G）について、どうしても言いたいことがあります。
本施設は、平成１４年から利用出来なくなりました。（平成６年野村証券がIBMリアルエステートに売却、平成１３年まで、会社のご好意で利用出来ましたが、会社は八千代市に買収を打診、平成１３年３月5日付で買収できない旨回答、会社は7月15日付けでIBMに売却）

民間施設の有効利用は、確かに市の経費削減に寄与したかもしれません。しかし、県内市町村で総合G
を持っていないのは、八千代市だけです。
総合Gには、トラックとフィールドがあり、市内小中高校の陸上競技に限らず、今ではすっかり定着したニューリバーロードレ-スの発着点にすべきです。その外、サッカー（八千代高校が、もし練習で使用し芝に慣れれば、全国大会でもっと上位にいけるのでは？）、ラグビー、パークゴルフ等、利用したいと思っている団体は数多くあるはずです。また、「ふるさと親子まつり』の花火大会では、さじき席にもなります。

今まで市では、総合Gの名称をいくつか挙げて公募していましたが、
私の考えは、NOです。
名称を公募するぐらいなら、市内外の企業に対し命名権を売り込み、少しでも経費がかからない取組をすべきだったと思います。

小中学校のトイレ改修について

現在，本市教育委員会では、トイレ改修の取り組みを進めています。
しかしその取り組みは、子ども達にとって不十分であると言わざるをえません。
なぜなら、今の子ども達は、生まれながらに洋式トイレ世代であるからであります。

事実、市内幼稚園では、ほぼ１００％、市内保育園では，市立保育園が７８％、民間保育園がほぼ１００％で全体として９０％が、洋式トイレを設置済みとなっている現実があります。

実は、和式トイレ世代（少年期）の私も現在では洋式トイレオンリーです。
きたない話で恐縮ですが、１０月４日に人間ドックに行く際、検便のために和式トイレを使いましたが大変でした。便意を我慢して、体調をくずす子ども達もいると聞いています。便意を我慢していたら授業どころではないですよね。

文科省（施設企画課）では、トイレ改修補助を行っていますので国の補助制度を利用し、１日も早く小中学校のトイレ改修が行われるべきだと考えます。

防災対策について（その３）

昨日、午後３時から、北東自治会館で行われた『八千代1号幹線沿いの浸水と水位警報装置に係る説明会』に出席してきました。
私は傍聴者の立場ですので、質疑も意見も述べませんでしたが、納得できない点についてお話ししようと思います。
その第１点目は、市の災害対策本部は１０月１７日の午後４時に設置されましたが、実は１０月１５日の午後４時に市長と職員の協議で１０か所の避難所が決定され、５時１５分には、１２５名からなる臨時配備体制をとっていました。この一連の動きは、尋常ではない災害対策であり、この時点で災害対策本部を立ち上げるべきだと思いました。災害対策本部は、災害を最小限に抑え込む為のものであって、災害発生前に設置すべきであります。１７日午後４時に設置したのは、続々入ってくる深刻な被害情報を受け、あわてて設置したのではないでしょうか。（対策本部長は秋葉市長）

第２点目は、先ほども言いましたが、１５日の午後４時の時点で１０か所もの避難所を設定（尋常でない災害を予測）したにもかかわらず、午後８時１０分の広報車による周知内容は、「尋常でない災害が予測されますので十分気をつけてください。なお・・・・が避難所として指定しましたので・・・・・・・」ではなく、「台風２６号が接近しております。不用な外出を避け、低い土地の浸水や水路の増水に注意して下さい。」と危機管理意識に欠ける内容でした。

さらに午前４時４０分に１号幹線の水位が警戒水位（道路面から１メートル下）に達しています。
この時点で水位警報装置が作動していないことがわかったはずです。（警報装置は水位が１４０センチメートル下になった時点で作動）その後５時の時点で水位は道路面から４０センチメートル下、５時３０分には１号幹線が満水となり、地域で氾濫が発生しました。

４時４０分時点でサイレンが鳴らないことがわかった以上、広報車や防災無線等を使っての周知をするべきだったと思います。（家財道具を２階に移したり、車を移動することができた）また、対策本部設置の遅れについて秋葉市長の「対策本部的なものは立ち上げて対応しました。」という発言も責任逃れにしか聞こえませんでした。適切に対応していたのなら何も１７日に設置する必要はなかったということになります。
大島町の教訓が全然生きていなったと言わざるを得ません。