八千代市政を考えるブログ

千葉県八千代市では、今どんなことが問題になっているのでしょうか？
身近な疑問、改善できそうなこと、千葉県から見た八千代市など、さまざまな角度から考えてみました。

八千代市長（2017.5月就任）のはっとり友則です。
現在取り組んでいる政策、進捗状況なども併せてご報告していきます。

カテゴリ：はっとり友則活動記録 > Twitterへ寄せられたご意見

先日、八千代市の子育て行政についてTwitterで方針をお伝えしたとき、多くの皆さんからご意見が寄せられておりました。その中で、「市民を集めて声を聞いても、ただ会を開いただけで終わっているのではいか？」とご不安に思われているお話をお見掛けしました。

今回は、こうした皆さんを集めてのワークショップをどのように生かしているのか？についてお話したいと思います（子育て行政についても、後日お話します）。

現在、八千代市では、令和３年度から始まるあたらしいまちづくりの指針となる「八千代市第５次総合計画」を策定しています。これは、①基本構想 ②基本計画 ③実施計画 という３層の構成です。

①基本構想
これは、長期的な視点から八千代市のまちづくりを進める上での基本理念と将来像を示すもので、将来像の実現に向けた施策の大綱となるものです。
「八千代市第５次基本構想」の素案を作成するにあたっては、八千代市が目指す未来のまちの姿をイメージする必要があります。そこで皆さんがどのような未来図を描いているのか、その方向性をワークショップやワールドカフェ、そして市民意識調査などを通して寄せられたご意見を参考にさせていただきました。ちなみに、（Twitterでご意見を拝見した）けんじさんがご参加くださったのは、このワークショップではないかと思われます。

ワークショップ
「あなたが考える八千代らしさとは？」・「八千代市の目指すまちはどんなまちか考えよう！」の2つのテーマで、小学校区ごとでワークショップを開催しました。
第5次ワークショップ

ワールドカフェ
カフェのようなリラックスした雰囲気でグループに分かれて意見交換を行う手法です。グループ別に6つのテーマから選び、話し合いながら意見やアイデアを出していただきました。
第5次ワールドカフェ

八千代市市民意識調査
市民の方々が市政に対してどのような意識を持っているか、市政全般にわたる考えを広く伺い、その意向を計画策定に反映させるとともに、市政運営や政策立案の基礎資料とすることを目的として実施しているものです。
（例）
第5次調査ー2

市長と秀明大学学生との意見交換会
これからの時代を担う若者の意見を直接聞くことを目的として、「八千代市が若者に選ばれるまちになるためには？」をテーマに、秀明大学の学生5人との意見交換会を開催しました。 　
第5次秀明大学

さまざまな角度からご意見を頂いた結果を市役所でまとめて、後日ホームページで皆さんへ報告しています。
（各取り組みのまとめ報告）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/11000/page100001_00005.html



こうして皆さんから集めた声をもとに、基本構想の素案を策定しました。
八千代市が目指す未来の姿（＝基本的目標としての将来都市像）は、「人がつながり　未来につなぐ　緑豊かな　笑顔あふれるまち　やちよ」です。
これには、
●人と人とのふれあいだけでなく、行政と地域の様々な団体との交流や連携によって市民の誰もが孤立しないまち
●先人たちがこれまで築いてきた歴史や文化、豊かな自然環境、そして活気あふれる産業を次世代へ継承しながら持続するまち
●喜びや希望、活気を連想させ、安心して明るく暮らせるまち
という思いが込められています。

この思いのもと、「将来都市像を実現するための５つの柱」を基本目標とし、それぞれより具体的な方向性を設定しました。現在ホームページで、この基本構想の素案を公開し、パブリックコメントの募集をしているところです。寄せられたご意見、そして（諮問機関である）八千代市総合計画審議会の答申を踏まえてさらに内容をブラッシュアップし、今年度の１２月議会に上程する予定です。

（八千代市第5次基本構想（素案）への意見募集）
【期間】令和2年8月3日（月）から令和2年9月3日（木）まで
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/21800/page100260.html



恐らく、今回のワークショップが「ぼんやりしている」と感じられたのは、総合計画の土台となる①基本構想について作成するためのものだったからだと思われます。
具体的にはどうするのか？といったビジョンについては、次の②基本計画（限られた資源を最大限活用し、まちづくりを着実に推進していくため重点的に実施する施策）の中で整理し、
・現況と課題の整理
・基本方針、指針
を設定しながら、計画を確実に進めていくための実効性を確保していく考えです。

さらにその後、③実施計画の中で、基本計画で定めた施策を効果的に実施するための具体的な事業を明らかにしていき、実現に向けた体制の整備や財源の裏付けを伴う市政の具体的な計画をしていきます。


今回は、第５次基本構想についてを例にお話しましたが、八千代市では他事業に関しても、市民の皆さんの声をお伺いする機会を広く持ち、行政に反映していく努力をしています。
とはいえ、令和２年３月にまとめた市民意識調査を拝見すると

＜市の事業やイベントなどの情報を得る手段は？＞
⇒広報やちよ 76.1 ％
⇒市のホームページ 17.4 ％
⇒市のツイッター（やっちツイッターを含む） 3.3 ％
⇒市長との対話や市の会議等 0.1 ％

＜今後取り組んでほしい市の情報は？＞
⇒広報やちよの配布の充実 48.8 ％
⇒携帯電話への情報提供の充実（情報メールの配信等） 30.8 ％
⇒インターネット（ホームページ）やツイッターによる情報の充実 39.1 ％

＜市の課題を市民と一体となって解決するために必要なことは？＞
⇒情報公開（制度）の充実 20.9 ％
⇒市役所が行っている施策や事業内容のＰＲ 21.4 ％
⇒市民の立場から見て市の抱えている課題を市民が理解しやすい仕組みをつくる 48.7 ％

という結果となっていましたので、こうした皆さんのニーズに応えられるよう、今後も私のツイッターで出来る限り情報提供したり、皆さんからの声をお伺いする機会を作っていきたいと考えています。

（ご参考）
八千代市第5次総合計画策定基本方針
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/content/000112852.pdf

最近の八千代市では、突然の猛烈な雨に驚かされることが多いのですが、皆さんのご自宅周辺で道路が冠水するなどお困りの状況はありませんか？
Twitterに、このような声が寄せられています。

八千代市では、雨天時に道路パトロールを行っており、直接市内を目視確認しているほか、市役所へ浸水・冠水報告があった場合は現地に向かい対応に当たっています。
今回Twitterでご指摘いただいた箇所については、発生時に市役所へ報告が寄せられておりませんでした。こうした情報は、まさに浸水・冠水している状態が分かるタイミングでご報告いただけると、現地で原因が確認でき、対策が取れるため大変助かります。
逆に、水が引いてから後日ご報告いただいても、なかなか対応が難しいようです。

※補足
地形的な問題で、道路冠水が起きないようにすることが困難な場所もあります。
浸水被害・道路冠水が頻発するような場所は、大雨時に担当部署の職員がパトロールを行い、必要に応じて通行止めや土のうの配布・設置等の対応をしています。


ただし、市道の側溝に土砂などが堆積している様子が見られる場合は別です。
清掃することで未然に冠水を防ぐことが出来ますので、お気付きの箇所がありましたらお早目に市役所へご連絡ください。
ちなみに、側溝が原因で冠水する場合、
①側溝に土砂が堆積している
②雨水路のはけ口が（想定していた雨量の）キャパを越えている
という２点が考えられます。
②の例については、以前私も八千代台西８丁目の冠水問題で関わったことがあります。
雨水路を設置した時には想定していなかった雨量に対応しきれない場合、発生するケースです。
雨水が流れていく先にある集水桝（しゅうすいます＝金属の格子がはめられた枠の下にある水を溜める場所です）で水を受け止め切れず、慢性的に冠水を起こしていました。この場合、いくら清掃しても側溝から溢れてしまうので、根本的な解決を要します。
八千代台西８丁目のケースでは、設計を見直し工事を行うことで冠水しなくなりました。
こちらのTwitterのコメントでは「側溝が浅いのではないか」とご心配されていますが、側溝のサイズは一般的なものを使用していますので他と大差はないと思われます（大変古い側溝の場合は、狭いものもあります）。
もし土砂堆積が原因でない場合、②のようなケースも考えられます。

いずれにしましても、まずは市役所までご一報いただければ担当課にて対応いたします。
ご連絡先は、八千代市役所 047-483-1151（代）です。
土日祝日関わらず、２４時間体制で緊急対応します。
仮に夜中であっても、守衛の方が電話を受け、道路パトロール等の担当者携帯番号へすぐに報告をまわすことになっています。
皆さんの周りで心配な状態が見られましたら、ぜひご協力ください。

八千代市は、千葉県の中でも（千葉市を除いて）６番目に人口の多い市です。
令和２年３月末に人口20万人を超えたことは、市ホームページや広報やちよでも目にした方が多いと思いますが、この「人口20万人以上」という要件を満たすと出来ることがあります。
それが、中核市への移行です。

中核市というのは、平成８年に施行された制度です。
従来は、都道府県から多くの事務権限を移譲された政令指定都市（千葉県では千葉市が該当）か、その他の市町村という枠組みの中で地方行政が行われてきましたが、人口規模や事務処理能力などには大きなバラつきがあります。
そこで、人口２０万人以上という要件を満たした市の申し出があれば、市議会の決議等を経て「中核市」に移行することが出来るようにし、政令指定都市と同じように権限の一部を県から担うことで、市独自で行うことが出来る行政サービスの幅を広げられるようになりました。

中核市のメリットについて
中核市について
（「指定都市・中核市・施行時特例市の主な事務」総務省ホームページ内）


上の表でも分かるように、中核市になると、一般市であれば都道府県が行う事務のうち、都市計画・環境保全・福祉・教育・保健衛生といった市民サービス向上に直結するような仕事が、市に任せられるようになります。
また、関与の特例（＝知事の認可や承認、命令などの関与を必要とせず、市単独で行政執行を図ることができる権利）についても、「福祉に関する事務」に限り認められるようになります。ちなみに、政令指定都市の場合は事務全般が対象です。

中核市になるメリットの例を挙げると、例えば都道府県事務所まで手続きに行く必要があったことが市の手続きだけで完結できるようになるので、事務作業の効率化（スピードアップ）を図ることができたり、保育所や養護老人ホームの設置や運営基準などを独自に設定できるようになるなど、市の実情に合わせたまちづくりがしやすくなります。
また、保健所の設置が義務付けられます。
新型コロナウイルス感染の件で、千葉県以外に独自で陽性者の調査を行うことが出来るのは、政令指定都市である千葉市のほか、県内で中核市になっている船橋市と柏市の３市のみです。これは、政令指定都市とそれに準ずる権限を持つ中核市は、（県の管轄から外れ）保健所を設置し独自で運用しているからです。
感染症をはじめ、さまざまな保健所業務を県を介さず市役所が担うので、国からの情報も直接市に届けられるため、より迅速な対応が可能になるという大きなメリットがあります。


特に新型コロナの状況下にありますので、皆さんからも「中核市への移行を検討しないのか？」といったご意見や質問が寄せられています。




八千代市は中核市に移行するべきか
前置きが長くなりましたが、今回の本題「八千代市は今後中核市に移行するべきか？」という話です。これに関しては、私としては中核市に移行する必要はないと考えています。
実際に中核市へ移行し、「メリットよりデメリットのほうが大きかった」という話を私が県議時代に聞いたこともあります。
その主な原因は、膨大に膨らむ市の人件費負担です。

「県から権限を移譲される」「市の独自判断でサービスが展開できる」というと聞こえは良いですが、裏を返せば、今まで県職員によって賄われていたサービスの大半を市職員で行わなければならないということになります。
特に、保健所や産業廃棄物に関する業務は高度な専門知識を要するものも含まれますから、市職員の育成が不可欠になります。多種多様な市民サービスを県職員に頼らず引き継ぐためには、当然職員の数も相当数確保する必要が出てきます。
中核市へ移行する場合、県から移譲される事務に必要なランニングコストは地方交付税でカバーできる見込みがありますが、保健所など新たに施設を準備したり、市職員の増員や育成にかかる費用など、もろもろの初期費用に対しては国からの支援が限られているため、市の財源に余力がなければ実現が厳しいと言えます。

八千代市の人口は、今後伸びても２１万人に留まり、令和７年を境に減少傾向になると予想されています。「２０万人以上」という要件ではあるものの、実際に中核市となっている船橋市は６４万人、柏市は４３万人です。市川市や松戸市はどちらも５０万人目前ですが、中核市に移行するという選択は取っていません。

魅力的なメリットもありますが、八千代市が選択するには財政面、そして市民サービスの観点からもデメリットが大きいことから、恐らく今後もこの「中核市に移行するか？」という議論は上がらないだろうと思われます。


（ご参考）
総務省ホームページ「地方公共団体の区分」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/bunken/chihou-koukyoudantai_kubun.html

６月には落ち着いてきたかのように思われていた新型コロナウイルスですが、千葉県内はじめ近隣都県で陽性者の報告が増え始め、今月に入って再び八千代市内でも感染者が確認され始めました。
市民の皆さんからも、Twitterでこのようなコメントが寄せられています。
 


そこで今回は、新型コロナウイルス第２波に備えた八千代市の対応について、特に教育面と独自支援策の２点に絞ってお話します。

１．オンライン授業導入の進捗について
八千代市には、公立小中学校が計３３校あります。
いずれの学校も普通教室にLAN整備した上で、電子黒板や（一人一台使用できる）タブレット型パソコン、学習支援ソフトウェアなどを２０１８年９月から一斉導入（６年間のリース運用）しており、教育のＩＣＴ化活用事業に取り組んできました。
しかしながら「家庭と学校を結ぶオンラインによる活用」という使い方は想定しておらず、（設備的な環境は整っていても）現場でオンライン学習に対応できる人員の有無などさまざまな理由から、学校間で実施状況に格差が生じてしまいました。
実際に５月時点で活用出来ていたのは数校であったと聞いています。

６月の分散登校頃には、主に中学生を対象とした学習フォローに取り入れたり、家庭でネット環境が無い生徒に対して学校のＩＣＴルームを提供するなど、導入状況に進展が見られるようになりました。
その後は通常日課に戻りオンラインは不要になったものの、いつまた第２波が来るとも限りませんでしたから、市教育委員会では未対応の学校へオンライン学習環境の整備を促してまいりました。
現時点での状況を確認したところ、「市内すべての小中学校で、いつ休校措置が取られてもすぐオンライン学習へ切り替えができるよう早急に対応を進めている」という回答を得ています。全３３校が準備完了との報告を早期に実現できるよう、改めて市教委に要請したところです。

（休校措置の判断について）
八千代市では、市内公立小中学校に通う児童生徒に一人でも陽性が確認された場合は、当該学校を即日休校にします。なお、休校期間は習志野保健所の指導のもと決定されます。最低３日間、状況によっては１０日間程度と聞いていますが、こればかりは実際に発生した時点で保健所の判断となります。
また、児童生徒に濃厚接触者が発生した場合、該当者は出席停止となりますが、学校自体の休校は「陽性」が確認されるまで行われません。これは、今のところ実際に濃厚接触者に指定した方をＰＣＲ検査した結果、ほとんど陽性が出ない状況であることを踏まえたものです。
６月中旬まで行ってきた休校措置や分散登校の影響で、夏休み短縮や土曜授業の導入をしても現時点でかなりギリギリの授業時間となっています。
これ以上の休校を出来るだけ回避しつつも、感染拡大防止と両立させるための判断です。
同じ理由から、休校は陽性が発生した学校のみとし、近隣の小中学校は休校措置を取りません。とは言え、市内複数校で発生し始めるなど状況がより複雑に悪化した場合は、対応について速やかに協議・判断します。

学校教育で学ぶすべてがオンライン学習で対応できるわけではありませんので、出来る限り登校できる環境を維持できるように、引き続き市教育委員会や各学校と連携を図りながら、感染防止対策に取り組んでまいります。


２．八千代市の独自支援策について
６月末に新型コロナウイルス感染症に伴う独自支援策第３弾を専決処分し、いずれもすでに実施しておりますが、同時に第４弾の内容についても市役所関係各所で取り纏めを進めております。
第１弾から第３弾までは、とにかくスピーディーさを優先し、急を要する方々への対策を中心に行ってまりましたが、財政的にも限られた予算を投じることになりますから、次の施策は多少時間を使って問題点を洗い出し、より効果的な支援について整理しながら検討を進めています。
早い段階で執行部での取り纏めが済むようであれば、再び専決処分を考えています。

第４弾支援策の内容については、再び金銭的な支援も含まれるだろうと見込んでいますが、概要が報告できるタイミングになりましたら、速やかにTwitterもしくはブログ等で皆さんにお伝えしてまいります。


PCR検査結果について
余談ですが、「濃厚接触者のPCR検査結果は正しいのか？」といった不安が生じているようです。





これに関してお伝えしておきます。
保健所では陽性者が発生した場合、濃厚接触者と思われる方々に聴き取り調査を実施した上で濃厚接触者を指定し、検査を実施しています。
そのため、例えば同じ「園児」であっても、検査対象は一律ではありません。
また、結果に関しましても、結果を偽って陰性とすることは一切ありませんのでご安心ください。

※補足
濃厚接触者が生徒児童の場合、出席停止となります。その後、感染の恐れが無いと医師に認められるまで登校を控える措置を取ります。
（市教育委員会より）
https://www.yachiyo.ed.jp/yachiyo/wp-content/uploads/2020/06/PDF-1.pdf


新型コロナウイルスがどのような経路で、どのような形で感染を広げているのか、不透明な部分が大きくご不安になられることが多いと思います。
市としても出来る限り速やかに対応し、市民の皆さんへ過度なご心配をお掛けしないよう配慮してまいります。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う就労制限で、多くの方々の給与所得に影響をもたらしました。中でも「就業環境の変化による影響を受けやすい」ひとり親のご家庭には、経済的支援を行うことを目的として2020年４月分の児童扶養手当支給者に対して一律３万円の臨時給付金の支給を行いました。
「八千代市ひとり親家庭緊急支援事業臨時給付金」
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/83200/page100001_00009.html

しかしながら、公的年金を受給されている方は支給対象外となるため、次のような声がTwitterで寄せられています。



そこで、今回はこの「ひとり親家庭への３万円上乗せ臨時給付」に関して、公的年金受給者への支給の考え方についてお話します。

給付の条件には、「児童扶養手当受給者」であることを設けています。
この児童扶養手当というのは、子育て中のひとり親に対して助成を行う制度です。
ひとり親の就労による所得が、基準額（子１人扶養の場合は所得２３０万円／年）に満たない場合に、規定の児童扶養手当（子１人扶養の場合は上限４３，１６０円／月）を支給することで生活費を補填する意味合いがあります。
ひとり親のご家庭の将来的な自立をサポートする役割を担っているので、この助成を受けるには「ひとり親が就労し、自らが報酬を得ている」ということが基本になります。

さて、一方で「公的年金受給者」ですが、これは老齢年金や遺族年金、障害年金、労働者災害補償による労災年金などを受給されている方が該当します。
これを受給しているひとり親のご家庭は、新型コロナウイルスによる「所得の変化の影響」は受けにくいと考えられます。今回の臨時給付の主たる目的が、「緊急的・一時的な経済的困窮の救済」と位置付けているため、例えば、所得が多く４月分の児童扶養手当が支給されない方にも給付しないことと同じように、公的年金受給者の方も支給対象外としました。

（補足）
ただし、児童扶養手当と比較して、公的年金の受給額が下回る方については給付対象となっています。
これは平成26年12月に児童扶養手当法が改正されたことに伴います。
余談ですが、来年の令和3年3月からは、障害者年金の受給者に関して改正が行われます。これによって、障害者年金を受給するひとり親のご家庭に関しては、ほとんどが児童扶養手当支給対象者になる見込みです。

八千代市のように児童扶養手当に対して上乗せ支援を行った近隣市に関しても、公的年金額が児童扶養手当額を上回っているひとり親家庭に対して支給は行っていないと回答を得ています。
限りある財源をどのように救済に充てていくか、この指標づくりは大変苦しい判断になりますが、ご理解いただければ幸いです。
とは言え、このように声を届けていただけることは今後の検討の糧になります。
今後も市民の皆さんからのご意見を参考に、実状に即した施策を進められるように取り組んで参ります。

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