本日の千葉日報の1面に、千葉県農地管理機構についての記事が報道されていました。
昨日の千葉県議会農林水産常任委員会での議論をうけての記事でしたが、大変ショックを受けました。
その記事の内容は、8月1日から9月5日までの期間に公募を行い、273人から2700ヘクタールの借り受け希望があったのに対し、貸し手側は15人10ヘクタール未満であったことに加えて、八千代市を含め10市町村が、借り手ゼロであったということです。
この事業は、自らの高齢化や後継者不在を理由に農業を廃業せざるをえない農家と、農事法人化や農業ボランティアの活用をとおして生産農地の拡大を図る農家をマッチングすることで、耕作放棄地の増大防止、減少を図ると共に、担い手の確保、増大をねらったものです。
県担当者は、事業は開始したばかりで周知不足であったこと、市町村と連携し周辺農業者に働きかけ担い手確保を目指すとしています。
私は、攻めの農業を展開していくためには、この事業は必要不可欠だと考えています。
今後、市の農政課、農協、農業者に対し、独自の取材を通して、事業の進捗状況について解り次第あらためてお知らせします。
昨日の千葉県議会農林水産常任委員会での議論をうけての記事でしたが、大変ショックを受けました。
その記事の内容は、8月1日から9月5日までの期間に公募を行い、273人から2700ヘクタールの借り受け希望があったのに対し、貸し手側は15人10ヘクタール未満であったことに加えて、八千代市を含め10市町村が、借り手ゼロであったということです。
この事業は、自らの高齢化や後継者不在を理由に農業を廃業せざるをえない農家と、農事法人化や農業ボランティアの活用をとおして生産農地の拡大を図る農家をマッチングすることで、耕作放棄地の増大防止、減少を図ると共に、担い手の確保、増大をねらったものです。
県担当者は、事業は開始したばかりで周知不足であったこと、市町村と連携し周辺農業者に働きかけ担い手確保を目指すとしています。
私は、攻めの農業を展開していくためには、この事業は必要不可欠だと考えています。
今後、市の農政課、農協、農業者に対し、独自の取材を通して、事業の進捗状況について解り次第あらためてお知らせします。