久々のブログの更新です。７月２２日のゴルフコンペが無事に終わるまでは、ブログの更新まで手が回らず、大変申し訳ありませんでした。

今週の月曜日、『税務調査官窓際太郎の事件簿２７」をご覧になった方はいらっしゃいますか？
最後に正義が勝つストーリーが好きで毎回楽しみに見ています。
ちなみに余談ですが、、、私は主人公の小林稔侍に似ているとよく言われます(笑)

今回のあらすじは、政治家と土地開発業者がつるんで、北海道の農地を外国籍のペーパーカンパニーに売却するという不正を正すものでした。私は、先ほども言いましたが、毎回楽しみに見ていますが、今回のストーリーの展開を、ある思いを持って見ていました。

当時、２００６～２０１０年までの４年間での外国人による取得森林面積は、北海道、山形、神奈川、長野、兵庫の５道県で６２０ヘクタールにのぼり、埼玉県では、平成２４年２月定例県議会において同条例を提出していました。
同じ平成２４年２月、当時、千葉県議会議員であった私は、定例県議会の予算委員会において、「水源地確保条例」の制定を、森田知事および県執行部に提案しました。

千葉県の貴重な自然財産を守りたいという強い思いがあったからです。

当然、これらの問題は、森林法や国土利用計画法のもとで処理されますが、現行の法律では外国籍の個人や企業への売却を阻止できない現状がありました。
日本の森林(水源地）や農地は、国民や県民の共通する財産であります。
為政者にその思いがあるならば、森林法や国土利用計画法の盲点を補う｢水源地確保条例」を制定すべきであります。

平成２４年２月定例県議会の予算委員会での私の提案と、今回のテレビ放映がきっかけとなり、千葉県のみならず、全国で｢水源地確保条例」が、制定されることを祈らずにはいられません。

本日５月１日、千葉県健康福祉部衛生指導課からファックスが届きました。
その内容は、千葉県動物愛護管理条例(仮称）の骨子案が出来たので、県民の皆様から広く意見を伺うため、パブリックコメントを行い、そこでの意見を踏まえたうえで、条例案を作成し、県議会に提案するというものです。

意見募集期間は、平成２６年5月１日から平成２６年５月３１日まで。
公表資料の閲覧方法は、千葉県ホームページ、県の窓口での閲覧。
意見の提出先は、千葉県健康福祉部衛生指導課公衆衛生獣医班。
意見の提出方法は、メール、郵送、ファックス。
となっています。

早速、内容に目を通しました。概ね賛同できる内容でしたが、ただ１箇所、ペット業者の責務についての記述がないことが気になりました。
このことについては、早速、担当課に連絡しました。

言葉をしゃべれない動物の心の友達であるペット愛護者にとって、この条例化の話はまさに朗報ですね。

4月12日付各紙が「給食の県産米粉パン導入」について取り上げていました。
その内容は『県内すべての公立小中学校の給食に今月から、県産の米粉を使ったパンが導入されることになった。』というもので、『県教委学校安全保健課によると、米粉入りのパンは、県内学校にパンや米を供給している「県学校給食会」が昨年度、県内の稲作農家が育てた米粉用米を製粉し、県産小麦15％、県産米粉10％、国産小麦75％の割合で開発。』、『県生産振興課によると、今回の米粉入りパン導入で消費される県産米は、水田約20㌶分の収穫量にあたる約100㌧に上るという。同課は「減少傾向にある米の消費拡大につなげるとともに、生きた教材である県産米を原料とすることで児童生徒の食育も進めることができる」と期待を寄せている。』とのことです。
米粉については、ここ何年か注目されてきましたし、富津市をはじめ、米粉パンを積極的に作ってきた経緯も承知していました。今回の取り組みは消費拡大と食育推進を同時に満たすすぐれた事業であります。

消費拡大については、前日の4月11日に所用で、JA八千代をたずねた際、藤代組合長と山崎専務との意見交換の中で、「日本のODAは、お金を供与しているが、国内の余剰米を送れば、飢餓で苦しむ各国に貢献できるだけでなく、炊くだけで食べることのできる米のすぐれている点のアピールもできる」という話がかわされたばかりでした。日本の余剰米をODAで使う取り組みは、米の消費拡大と日本の各国への貢献、日本米のアピールを同時に図ることのできるものであります。国会議員の皆さんに是非検討してもらいたいものです。