昨日、小泉進次郎代議士を招いての小林鷹之代議士の国政報告会が、市民会館で行われました。
小泉代議士には、東日本大震災からの復興についてお話していただきたいとの意向から様々な報告や提案がなされました。
その中に、今の八千代市政で私が全く同じ思いを持つものがありましたので早速書かせてもらいました。

復興策の一つで、各自治体の副市長に、財務省をはじめ各省庁の若手官僚を起用するというものでした。
なぜなら、国には元々数多くの補助事業が存在していること、又、その時々に時限的に行われる事業もあるが、その存在を知っている自治体職員は決して多くない現実があるため、それぞれの自治体に適した事業を行う際、単独事業としてではなく、国や県の補助事業として行う方が、自治体(住民）にとってはるかに有利だからだそうです。

現在八千代市は、約一年半にわたって副市長の不在が続いています。
その間、昨年１０月の台風対応に始まって、最近の第２斎場の返上など私に言わせれば、市政の失態が起こることでの市民サービスの低下は目を覆うばかりです。

私は以前から、人口２０万人に迫ろうとしている八千代市には、２名の副市長が必要であり、一人は常に国の動向を注視している県の幹部職員を、もう一人は八千代市政に精通している市の幹部職員（退職者を含む）にしたい（すべきである）と考えていました。

今の八千代市には、小手先の事業仕分け(旧民主党政権で実施するも失敗）よりも根本的な組織の整備による市民の役に立つ市役所の実現が何より必要だと考えます。
私は４年間森田県政をみてきましたが、職員を適正配置した上で、「(責任は私(知事）が取るから、この事業を実現させるために知恵を出し、汗をかいてくれ。」という県政運営でいくつの公約を実現したのかを、目の当たりでみてきました。
この手法こそ八千代市政のお手本になると確信しています。