八千代市政を考えるブログ

千葉県八千代市では、今どんなことが問題になっているのでしょうか?
身近な疑問、改善できそうなこと、千葉県から見た八千代市など、さまざまな角度から考えてみました。

八千代市長(2017.5月就任)のはっとり友則です。
現在取り組んでいる政策、進捗状況なども併せてご報告していきます。

カテゴリ: 子育て支援

先日ツイッターで「GIGAスクール構想の端末が(八千代市内に通うお子様に)未だに配られない」とのご心配をされている内容を拝見しました。そこで、現時点での本市の取り組み進捗についてお話したいと思います。


まず前提として、文科省が進めている「GIGAスクール構想」とは、従来の教育にICT環境を組み合わせることによって、学習活動の一層の充実を図るほか主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を実現することを目標に、児童生徒1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを学校環境のひとつとして完備するという取り組みです。
文科省GIGAスクール資料2021-06-02
(文科省/「GIGAスクール構想について」資料より)
https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_0001111.htm

この実現に向けて2019年12月に国会で補正予算が組まれ、他自治体の多くが2020年度にゼロから整備する状況となりましたが、八千代市内の小中学校では「子ども達の良さや可能性を引き伸ばす教育」を教育方針に掲げ、2018年から教育ICT化を積極的に推進してきました。
2018年2学期から全小中学校で一斉スタートできるように各学校内に無線LANを完備し、3~5名に1台のタブレットPC端末、書画カメラや電子黒板等の必要な設備を導入しています。

※ご参照
2020年08月28日「八千代市のGIGAスクール構想の実現に向けて」
http://blog.livedoor.jp/hattoritomonori/archives/25869453.html



では、なぜツイッターでお見かけしたように「端末を子どもが持ち帰ってこない、八千代市は取り組みが遅れているのではないか?」とご不安に思われる状況になっているのかと言いますと、
①1人1台端末環境での運用は令和3年9月を予定しているから
②自宅への持ち帰りは保護者の支援を必要とせず学習に活用できるようになってから検討する
という2点の理由が挙げられます。

①1人1台端末環境での運用は令和3年9月を予定しているから
八千代市では、令和3年8月末までにGIGAスクール構想で導入する12,000台のタブレットPC端末の環境設定や、充電保管庫の整備などを完了するとともに、教員に対する研修も実施することで、9月から1人1台端末環境での運用を開始します。

昨年の9月議会で「公立学校情報機器整備事業」として追加整備に必要な予算を確保したものの令和2年度内に端末が納品できなかった理由として、端末需要が高まっていたほか「機器納品後のキッティング、端末設定に時間を要する」ということがありました。キッティングとは、端末にプログラムをインストールするといった環境設定のことです。八千代市の場合、納入業者がキッティングを行ったあとに各学校へ納品することになっていますから、納品後はすぐに使用することができます。

なお、先にお伝えしたとおり、2018年度(平成30年度)に整備した端末5,000台を活用することで、既にGIGAスクール構想に基づいた授業は行われておりますのでご安心ください。


自宅への持ち帰りは保護者の支援を必要とせず学習に活用できるようになってから検討する
他自治体では、令和2年度内に端末納入は間に合ったものの、単に端末が配布されただけで各家庭のネット環境で使用する丸投げ状態になっていたり、まだ十分に教員が活用できる体制が整っていなかったりするなどのニュースも聞こえてきます。

タブレット端末を持ち帰っても、子ども達自身が学習に使えるようにならなければ意味がありません。さらにオンライン上で機器を使用する上でのルールであったり、学習に必要がないコンテンツへのアクセスなどについても事前に教育する必要があります。
学校現場からも「(子どもたちへの教育が先に行われなければ)家庭と学校でのオンライン学習を行うことが難しい」という意見もあったことから、八千代市では子ども自身がタブレット端末を授業で活用できるようにし、保護者の方などの支援を必要としなくても学習に活用できるようになった段階ではじめて、端末の持ち帰りを検討することとしました。

なお、タブレット端末の充電は学校で行いますので、ご家庭で充電していただく負担はありません。また、学習活動での破損については、原則家庭に負担を求めない予定です。

現在も子ども達はプログラミング授業など日常的にICT環境を活用して学びを深めていますが、今年9月からは更なる取り組みによって指導の充実を図ってまいります。
gigaスクール-2_2021-06-02
gigaスクール-1_2021-06-02
(市教育委員会ホームページ/「GIGAスクール八千代スタイル」)

女性活躍推進がうたわれて久しく、社会の在り方として浸透しているかのように見えるものの、実態として未だ八千代市の女性職員の割合は決して多くありません。
防災対策や新型コロナウイルス感染対策を進める中でも、男性目線で築き上げられた組織では至らない観点があることをご指摘いただきました。例えば、コロナ禍で経済的にひっ迫することで、生理用品を購入できずにいる女性や、言い出せずに忘れた振りをして保健室へもらいにくる女子生徒の話などを耳にしました(これについては、本市でも予算化が必要であると考えています)。

長年男性職員が大半を占めてきた市役所ですから、自然と男性目線に偏りがちになってしまいますが、市民全体の男女バランスはほぼ半々(男女ともに約10万人)であり、本来であれば市民満足度の向上のためにも女性職員の割合をもっと増やし、女性目線による新しい視点を取り入れてバランスを取ることが不可欠であると考えています。
しかしながら、実際は職員を募集してもなかなか女性の方から申し込みが来ないことに懸念を抱いており、現在も「なんとか女性職員を増やせないか?」と検討しているところです。こうした傾向は市役所だけではなく、八千代市議会議員の割合を見ても28名のうち、女性は現在3名だけです。

「子育て世帯の女性が働きやすい環境づくり」ということは以前から申し上げていますが、同時に「女性が長く安定的に働くことが出来る」こと、さらには「高齢になっても地域社会で求められ活躍できる」という土台づくりを進めていくことで、女性の皆さんが八千代市なら安心して活躍できると思っていただけるような環境を整えていかなければならないと切に感じております。

まずは、自身の職場である八千代市役所から。
女性が「働きたい!」と希望していただけるためには、なにが現在不足しているのか?どのように変えることが望まれているのか?といった点について整理し、女性職員ならではの目線でより良い市民サービスへつなげられるよう取り組んでまいります。

「放課後子ども教室」は、小学校の空き教室や体育館、校庭などを活用して、安全管理員が見守る中、子どもたちの安全安心な放課後の居場所づくりとして拡充を進めてきた取り組みです。万一のためにスポーツ安全保険への加入(800円/年)はお願いしていますが、参加するための費用はかかりません。
保育を目的とする学童とは異なり、学校教育活動と位置付けられておりますので、宿題や工作などのほか、「地域全体で子どもたちを育てていく」という考えのもと、地域の文化・スポーツ団体などの協力を得てさまざまな体験活動や交流活動を行う場となっています。

さて、この放課後子ども教室ですが、市長就任前には市内22小学校のうち4校のみ開催されていました。この拡充を就任時にお約束しておりましたが、この令和3年5月で計9校となりました。
【就任前】22小学校のうち4校(村上北、八千代台西、西高津、勝田台南小)
【就任後】⇒9校に拡大(プラス5校)
(平成30年度10月に米本小、令和元年5月に南高津小、令和3年5月に勝田台小、村上小、新木戸小で開設)

空き教室の不足や防犯面などの課題に加えて、昨年は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、拡充のペースがかなり遅れてしまっています。
文科省から「可能な限り教育の機会を提供して欲しい」と指示がありましたが、新規開設に関しては学校側の負担も考慮し慎重に進めてきた次第です。ようやくこの春から開設拡充の目途をつけられるようになりましたので、開設された小学校にお通いのお子さんがいらっしゃる方はぜひご活用いただければと思います。
なお、開催にあたっては新型コロナへの予防対策に十分配慮し、感染リスクの低減に出来る限り取り組んで、子どもたちのまなびの機会継続に努めています。各校で対応は異なりますが、例えば、密を避けるために3グループに分けて遊ぶ場所を分けたり、宿題を教えるときにも対面で座らないなどの配慮をしています。
※新型コロナの感染拡大状況に合わせて開催日を調整したり、学校の学級閉鎖や休校となった場合は、それに伴い教室も中止しています。

学童と併用されているケースも多く、既に実施している小学校からは大変好評ですが、一方でまだ十分に活用されていない教室も見受けられることから、「新・放課後子ども総合プラン推進事業運営委員会」でのご意見を参考にしながら、引き続きより良い取り組みとなるよう内容の改善検討を重ねる必要があります。
市内全校での開催を目標に、今後も拡充を進めてまいります。

※補足
「新・放課後子ども総合プラン推進事業運営委員会」とは、放課後子ども教室と学童保育が連携し、子どもたちへの放課後対策事業としての運営について検討するために設置されたものです。

今日は、緑が丘地区の中学校の通学状況を把握するため、睦中学校から緑が丘西地区を経由して高津中学校まで(合計約5キロ)実際に歩き、通学路の現場視察を行いました。
睦中を14時に出発し、睦中と高津中の学区分岐点を目指して歩きました。

教育委員会の方も同行してくださることになり、教育次長、学務課長、保健体育課長と、ストップウォッチで徒歩時間を計測しながら歩きました。
特に学務課長は通学路の注意するべきポイントを大変よく把握されており、朝夕の通学時間帯の交通量の状況や、外灯や道の明るさなど、さまざまな視点でレクを受けながら「この辺があぶないんじゃないか?」など注視しながら進みました。

下写真は、睦中から出発して間もなくの様子です。
県道で車通りは多いものの、2m程度の歩道が確保されています。
緑が丘西周辺-3

下写真は、八千代西高校入口のT字路交差点です。
緑が丘西周辺-2
緑が丘西地区からこのT字路で横断歩道を渡り、左折して睦小へ向かうのが通学路となっていますが、このT字路に出る手前20~30メートル程度の区間には歩道がありません。
今回一番危ないと感じた箇所です。
T字路までの手前に市道があり、こちらを使って危険な箇所を迂回できることが分かったので、この点については早急に安全を確保できるよう通学路を変更するなど検討頂きたいと申し上げました。

下写真が、丁度両校の学区分岐点です。
ここまで大人の足で30分足らず、25分程度かかりました。
緑が丘西周辺
この分岐点周辺にお住まいの方は、睦中学校・高津中学校のどちらも選択することが可能です。また、自転車通学は原則2キロ以上距離が離れていることが条件ですが、両校については2キロ未満であっても自転車通学が認められています(学校長に許可の判断が委ねられています)。
【訂正 令和5年6月29日】
当時、自転車通学の許可について上記のとおり掲載しておりましたが、ご指摘を受け確認したところ、誤りであったことが判明いたしました。ご迷惑をお掛けして申し訳ございません。お詫び申し上げ、下記のとおり訂正いたします。

この周辺は睦中学校の学区ですが、現在は高津中学校も選べる学区となっており、自転車通学も認められています。
※自転車通学の許可は、各学校長に判断が委ねられています。


この分岐点でも、しばらく立ち止まってああだこうだと話をしておりましたので、結局高津中に着いたのは15時半頃になってしまいましたが、分岐点から高津中までにかかった徒歩時間は、同じく25分程度でした。
睦中学校から分岐点までは順調でしたが、さすがに高津中に着く頃にはジャージも汗ばんでしまいました。

今回の視察で得たものを今後の検討に活かしていくのはもちろんのこと、子ども達の安全に関わるような、早急に改善するべき箇所については、すぐにでも対応するよう指示してまいります。


(余談)
昨年10月に緑が丘西地区の皆さんから「高津中学校も睦中学校も遠すぎる」「通学路が危険である」といった声をお寄せいただき、また今後の生徒数増加の見通しによっては中学校新設を要する可能性があることを踏まえ、令和9年度以降も緑が丘地区は既存2校の中学で対応可能か数値で示し検証するプロジェクトを立ち上げました。
しかしながら、検討する中でより正確な見通しを導き出すには民間コンサルの協力が不可欠と判断し、正式依頼のための予算要求をするよう指示しています。
(市長選が控えている場合、次期市長の政策予算を残すために)3月議会は政策に関する計上は見送っていることから、最短で来年6月予算に組み込める見通しです。

待機児童の解消を目的として、保育所施設の整備を進めてきました。平成29年就任から3年間で、合計819名分の定員増加を実現することができ、待機児童の大幅な減少につなげました。
保育園推移2020.4表
【内訳】
・市立保育園1園を建て替え(10名)
・民間保育園など新設園11園(744名)
・幼稚園から認定こども園への移行(65名)

【待機児童数の推移】
平成29年4月:申込者数2,799名/待機児童数107名 ←H29.5月就任直前の状況
平成30年4月:申込者数2,975名/待機児童数144名
平成31年4月:申込者数3,090名/待機児童数30名
令和  2年4月:申込者数3,329名/待機児童数31名

就任前の平成28年度以前も保育園は増えており、事実、平成28年度も7園新設されたのですが、すべて「小規模保育事業所」と呼ばれる定員19名以下の施設であったため、抜本的な対策につながっておりませんでした。
そこで私は、就任後に市としてできる限りのサポートに注力し、平成31年4月の時点までには60名規模を3園、90名規模を2園、160名規模を1園新設したほか、小規模保育事業所だった園についても60名規模に移行しました。
上にあげた推移をご覧のとおり、本市の保育園利用申し込みは年々増加傾向にあるため待機児童ゼロ実現には至っておりませんが、待機児童を30名程度まで縮小することができました。

保育園の新設とともに、保育士の確保にも力を入れてきました。
近隣市に保育士が流れないように、保育士処遇改善事業費補助金を予算に割り当てています。
保育環境の整備は「安心して働けるための子育て支援の柱」でありますから、今後も引き続き取り組んでまいります。

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