保育園の待機児童解消に向けて、平成２９年５月市長就任後から定員拡大の施策を進めてきました。
前回、市長就任後～令和２年４月までの３年間の成果として、新設１１園、建て替え１園、認定こども園移行等の施策により合計８１９名分の定員増加を実現し、待機児童を３１名まで縮小できたことを報告しましたが、毎年入園申込者数が増加しており、ニーズに対して十分な定員を確保できていない状況となっています。
今回は、令和２年度以降の対応状況と令和４年４月時点での待機児童数、今後の取り組み方針についてお話させていただきます。
（ご参考）
2022年2月6日
保育所新設の成果と今後について
１. 定員拡大に向けて実施したこと
＜令和２年４月＞
⇒定員…合計２２０名分の新規枠確保
（０歳児／２８名、１・２歳児／９５名、満３歳児以上／９７名）
（１）認可保育所の新設
【内訳】
①エーワン緑が丘保育園
０歳児（３号認定）／＋９名
１・２歳児（３号認定）／＋３０名
②緑が丘こひつじ保育園
０歳児（３号認定）／＋９名
１・２歳児（３号認定）／＋２０名
満３歳児～（２号認定）／＋３１名
③緑が丘ひよこ保育園
０歳児（３号認定）／＋６名
１・２歳児（３号認定）／＋２１名
満３歳児～（２号認定）／＋３３名
（２）認定こども園への移行
【内訳】
①米本幼稚園＜幼稚園型認定こども園へ＞
満３歳児～（２号認定）／＋２０名
（３）認可外から小規模保育事業所へ移行
【内訳】
①ことり保育園勝田台園
０歳児（３号認定）／＋３名
１・２歳児（３号認定）／＋１６名
（４）既存施設の利用定員の拡大
【内訳】
①八千代台保育園
０歳児（３号認定）／＋６名
１・２歳児（３号認定）／＋３０名
満３歳児～（２号認定）／＋２９名
※補足
八千代台西保育園、認定こども園若葉高津保育園、クレヨンキッズ八千代緑が丘園にて、合計４３名分（０歳児／５名、１・２歳児／２２名、満３歳児以上／１６名）の既存定員の減少がありました。
なお、令和２年４月時点での新規枠２２０名は、この減少分も含めて算出しています。
＜令和３年４月＞
⇒定員…合計６５名分の新規枠確保
（１・２歳児／２４名、満３歳児以上／４２名）
（１）既存施設の利用定員の拡大
【内訳】
①八千代台西保育園
０歳児（３号認定）／＋３名
１・２歳児（３号認定）／＋２２名
満３歳児～（２号認定）／＋２２名
①エーワン緑が丘保育園
満３歳児～（２号認定）／＋１５名
（２）企業主導型保育事業における地域枠の拡大
企業主導型保育事業は、従業員のお子さんへ保育を提供する企業に対して、国が2016年度から始めた助成制度です。定員の２分の１の範囲で、地域に住むお子さんも利用することができる「地域枠」の設定が可能であり、八千代市としても企業主導型保育施設の設置促進を図るため、令和３年度に国の対象外となる備品などに対する市独自の補助制度を創設してバックアップを進めてきました。
【企業主導型保育事業における新規の地域枠】
１・２歳児（３号認定）／＋１１名
満３歳児～（２号認定）／＋５名
※補足
令和３年３月末に小規模保育事業所あいラブKIDsが閉園したことに伴い、合計１２名分（０歳児／３名、１・２歳児／９名）の既存定員の減少がありました。さらに、企業主導型保育事業地域枠にて０歳児１名分の枠減少。
令和３年４月時点での新規枠６５名は、この減少分も含めて算出しています。
この減少分が増加分を上回ったため、八千代市全体の定員から０歳児（３号認定）が１名分減少しました。
＜令和４年４月＞
⇒定員…合計９１名分の新規枠確保
（１・２歳児／１名、満３歳児以上／９０名）
（１）認定こども園への移行
【内訳】
①まこと幼稚園＜幼稚園型認定こども園へ＞
満３歳児～（２号認定）／＋７０名
（２）既存施設の利用定員の拡大
【内訳】
①クレヨンキッズ八千代緑が丘園
１・２歳児（３号認定）／＋１名
②エーワン緑が丘保育園
満３歳児～（２号認定）／＋１５名
③さくら第二幼稚園
満３歳児～（２号認定）／＋５名
２. 令和４年４月時点の保育園待機児童数
前回、市長就任後～令和２年４月までの３年間の成果として、新設１１園、建て替え１園、認定こども園移行等の施策により合計８１９名分の定員増加を実現し、待機児童を３１名まで縮小できたことを報告しましたが、毎年入園申込者数が増加しており、ニーズに対して十分な定員を確保できていない状況となっています。
今回は、令和２年度以降の対応状況と令和４年４月時点での待機児童数、今後の取り組み方針についてお話させていただきます。
（ご参考）
2022年2月6日
保育所新設の成果と今後について
１. 定員拡大に向けて実施したこと
＜令和２年４月＞
⇒定員…合計２２０名分の新規枠確保
（０歳児／２８名、１・２歳児／９５名、満３歳児以上／９７名）
（１）認可保育所の新設
【内訳】
①エーワン緑が丘保育園
０歳児（３号認定）／＋９名
１・２歳児（３号認定）／＋３０名
②緑が丘こひつじ保育園
０歳児（３号認定）／＋９名
１・２歳児（３号認定）／＋２０名
満３歳児～（２号認定）／＋３１名
③緑が丘ひよこ保育園
０歳児（３号認定）／＋６名
１・２歳児（３号認定）／＋２１名
満３歳児～（２号認定）／＋３３名
（２）認定こども園への移行
【内訳】
①米本幼稚園＜幼稚園型認定こども園へ＞
満３歳児～（２号認定）／＋２０名
（３）認可外から小規模保育事業所へ移行
【内訳】
①ことり保育園勝田台園
０歳児（３号認定）／＋３名
１・２歳児（３号認定）／＋１６名
（４）既存施設の利用定員の拡大
【内訳】
①八千代台保育園
０歳児（３号認定）／＋６名
１・２歳児（３号認定）／＋３０名
満３歳児～（２号認定）／＋２９名
※補足
八千代台西保育園、認定こども園若葉高津保育園、クレヨンキッズ八千代緑が丘園にて、合計４３名分（０歳児／５名、１・２歳児／２２名、満３歳児以上／１６名）の既存定員の減少がありました。
なお、令和２年４月時点での新規枠２２０名は、この減少分も含めて算出しています。
＜令和３年４月＞
⇒定員…合計６５名分の新規枠確保
（１・２歳児／２４名、満３歳児以上／４２名）
（１）既存施設の利用定員の拡大
【内訳】
①八千代台西保育園
０歳児（３号認定）／＋３名
１・２歳児（３号認定）／＋２２名
満３歳児～（２号認定）／＋２２名
①エーワン緑が丘保育園
満３歳児～（２号認定）／＋１５名
（２）企業主導型保育事業における地域枠の拡大
企業主導型保育事業は、従業員のお子さんへ保育を提供する企業に対して、国が2016年度から始めた助成制度です。定員の２分の１の範囲で、地域に住むお子さんも利用することができる「地域枠」の設定が可能であり、八千代市としても企業主導型保育施設の設置促進を図るため、令和３年度に国の対象外となる備品などに対する市独自の補助制度を創設してバックアップを進めてきました。
【企業主導型保育事業における新規の地域枠】
１・２歳児（３号認定）／＋１１名
満３歳児～（２号認定）／＋５名
※補足
令和３年３月末に小規模保育事業所あいラブKIDsが閉園したことに伴い、合計１２名分（０歳児／３名、１・２歳児／９名）の既存定員の減少がありました。さらに、企業主導型保育事業地域枠にて０歳児１名分の枠減少。
令和３年４月時点での新規枠６５名は、この減少分も含めて算出しています。
この減少分が増加分を上回ったため、八千代市全体の定員から０歳児（３号認定）が１名分減少しました。
＜令和４年４月＞
⇒定員…合計９１名分の新規枠確保
（１・２歳児／１名、満３歳児以上／９０名）
（１）認定こども園への移行
【内訳】
①まこと幼稚園＜幼稚園型認定こども園へ＞
満３歳児～（２号認定）／＋７０名
（２）既存施設の利用定員の拡大
【内訳】
①クレヨンキッズ八千代緑が丘園
１・２歳児（３号認定）／＋１名
②エーワン緑が丘保育園
満３歳児～（２号認定）／＋１５名
③さくら第二幼稚園
満３歳児～（２号認定）／＋５名
２. 令和４年４月時点の保育園待機児童数
令和３年４月までは待機児童数（国基準）を２桁に抑えられていましたが、令和４年４月は再び３桁、１１９名となりました。
【市内全体の待機児童数（令和４年４月時点）】
【市内全体の待機児童数（令和４年４月時点）】
※国基準
０歳／５名
１歳／６１名
１歳／６１名
２歳／４０名
３歳／１３名
４歳／０名
５歳／０名
合計 １１９名
国基準の待機児童数は１１９名（令和４年４月時点）ですが、保留者（市基準の待機児童）は３３９名です。このうち、幼稚園の預かり保育など他のサービスを利用していたり育児休業を継続されている場合などを除いた人数である１９０名を整備目標として対策を進めていきます。
３. 今後の対策について
（１）小規模保育事業所の新設
０～２歳児の定員１９人以下の小規模保育事業所（市が認可）について、令和５年４月１日開設に向けて７施設分（定員１３３人分）の補助金を令和４年６月補正予算で措置しました。
今後は、運営事業者の認可の手続きを進めていきます。
（２）既存施設の活用の検討
①公立保育園での対応
令和２年度の段階で懸念が生じていた「八千代台地区の保育園不足問題」を解消するため、八千代台南保育園を特に待機児童の多い１歳・２歳の低年齢児の受け入れに特化します。
なお、近隣の幼稚園である三愛幼稚園、そしてまこと幼稚園（令和４年４月に認定こども園へ移行）の２園と、卒園後の３歳児以降の受け入れに関する連携協定を令和２年１１月２４日に締結しました。
その他の園についても、受入数の拡充について検討してまいります。
②民間保育園等での対応
本市内で保育園、認定こども園、幼稚園を運営している法人に対し、待機児童の現状を説明しました。今後、定員拡充などの意向を伺って対策につなげていきたいと考えています。
（３）市内保育施設に従事する職員の確保
保育施設を増やしたり受入体制の充実を図るとともに、職員の確保も同時に取り組まなければなりません。
八千代市では、従来から取り組んでいる保育園職員の処遇改善に加えて、令和３年度に勤務する常勤職員への給与改善を実施した市内の民間保育園に対して、一人当たり月額１万円を上限として補助する制度を創設しました。また、八千代市産休育休代替任期付職員名簿登録者を募集するなど、さまざまな形で本市内の保育施設に従事してくださる方の確保に努めています。
４. 新設に伴うリスクについて
令和４年度は、令和２年度～６年度を計画期間とする「第２期八千代市子ども・子育て支援事業計画」の中間年にあたります。
定員数について必要な量の見込みと実数の乖離について、まずは分析をしっかりと行い、今後の保育ニーズなどを踏まえたうえで「どのように確保していくか？」という方策について検討し、計画の見直しを行ってまいります。
【待機児童数の推移】
平成30年4月：定員２,６３６名 ／ 待機児童数１４４名
平成31年4月：定員３,０３３名 ／ 待機児童数 ３０名
令和 2年4月：定員３,２５３名 ／ 待機児童数 ３１名
令和 3年4月：定員３,３０３名 ／ 待機児童数 ４８名
令和 4年4月：定員３,３９４名 ／ 待機児童数１１９名
令和 3年4月：定員３,３０３名 ／ 待機児童数 ４８名
令和 4年4月：定員３,３９４名 ／ 待機児童数１１９名
※（補足）国基準とは？
保育園等に入所の申し込みをして、入所できなかった児童は保留者、いわゆる「市基準の待機児童」となります。このうち、幼稚園の預かり保育など他のサービスを利用している子どもや、育児休業を継続した場合、また特定の施設への入所のみを希望した場合などといった一定の条件に該当するケースを省き、残った子どもが「国基準の待機児童」としてカウントされます。
＜待機児童増加の要因について＞
１～２歳児について、人口は前年に比べて微減となった一方で、「子育て世帯における女性就業率の上昇」「産休・育休からの職場への早期復帰」といった背景により、人口に対する入所申請者の割合が約４％近く伸びたことが、待機児童が多くなった要因と考えています。
乳幼児人口は減少傾向にある中で、保育所等の申請者数はすべての年齢で増加しています。特に、１歳児は人口が減少しているものの、申請割合が約４７％と半数近くが保育所等への入所を希望していることが以下の表から分かります。
【乳幼児人口に対する保育所等の申請者数の推移】
保育園等に入所の申し込みをして、入所できなかった児童は保留者、いわゆる「市基準の待機児童」となります。このうち、幼稚園の預かり保育など他のサービスを利用している子どもや、育児休業を継続した場合、また特定の施設への入所のみを希望した場合などといった一定の条件に該当するケースを省き、残った子どもが「国基準の待機児童」としてカウントされます。
＜待機児童増加の要因について＞
１～２歳児について、人口は前年に比べて微減となった一方で、「子育て世帯における女性就業率の上昇」「産休・育休からの職場への早期復帰」といった背景により、人口に対する入所申請者の割合が約４％近く伸びたことが、待機児童が多くなった要因と考えています。
乳幼児人口は減少傾向にある中で、保育所等の申請者数はすべての年齢で増加しています。特に、１歳児は人口が減少しているものの、申請割合が約４７％と半数近くが保育所等への入所を希望していることが以下の表から分かります。
【乳幼児人口に対する保育所等の申請者数の推移】
国基準の待機児童数は１１９名（令和４年４月時点）ですが、保留者（市基準の待機児童）は３３９名です。このうち、幼稚園の預かり保育など他のサービスを利用していたり育児休業を継続されている場合などを除いた人数である１９０名を整備目標として対策を進めていきます。
３. 今後の対策について
（１）小規模保育事業所の新設
０～２歳児の定員１９人以下の小規模保育事業所（市が認可）について、令和５年４月１日開設に向けて７施設分（定員１３３人分）の補助金を令和４年６月補正予算で措置しました。
今後は、運営事業者の認可の手続きを進めていきます。
（２）既存施設の活用の検討
①公立保育園での対応
令和２年度の段階で懸念が生じていた「八千代台地区の保育園不足問題」を解消するため、八千代台南保育園を特に待機児童の多い１歳・２歳の低年齢児の受け入れに特化します。
なお、近隣の幼稚園である三愛幼稚園、そしてまこと幼稚園（令和４年４月に認定こども園へ移行）の２園と、卒園後の３歳児以降の受け入れに関する連携協定を令和２年１１月２４日に締結しました。
その他の園についても、受入数の拡充について検討してまいります。
②民間保育園等での対応
本市内で保育園、認定こども園、幼稚園を運営している法人に対し、待機児童の現状を説明しました。今後、定員拡充などの意向を伺って対策につなげていきたいと考えています。
（３）市内保育施設に従事する職員の確保
保育施設を増やしたり受入体制の充実を図るとともに、職員の確保も同時に取り組まなければなりません。
八千代市では、従来から取り組んでいる保育園職員の処遇改善に加えて、令和３年度に勤務する常勤職員への給与改善を実施した市内の民間保育園に対して、一人当たり月額１万円を上限として補助する制度を創設しました。また、八千代市産休育休代替任期付職員名簿登録者を募集するなど、さまざまな形で本市内の保育施設に従事してくださる方の確保に努めています。
４. 新設に伴うリスクについて
今回７施設の新設を進めることとしましたが、八千代市におけるニーズの高まりを見ればもっと必要なのではないか？と思われるかもしれません。
しかし一方で、国内のあちらこちらで受け皿として新設・増設によって確保してきた保育施設が次第に需要のピークを過ぎ、定員割れによる経営難への対応を迫られた自治体の問題がニュースに取り上げられるようになってきています。
この「受け皿の確保」にあたっては、本市としても長期的視点に立ち、今後の新たな施設整備については最小限に抑えながら、公立保育園や幼稚園の預かり保育（認定こども園を含む）のさらなる活用を積極的に進めていきたいと考えています。
（ご参考）
2022年8月3日 NHKニュースより
保育施設で広がる「定員割れ」 預けやすくはなったけれど…
2021年12月3日 朝日新聞より
少子化で定員割れの保育所「多機能化で維持を」厚労省検討会が提言
参考までに、令和３年度に市内への施設設置を希望する「企業主導型保育施設」設置事業者が補助を求めて国へ申請しましたが、残念ながら採択されませんでした。
令和４年度も市として予算措置をしていたのですが、国から『企業主導型保育事業は、定員11万人分の受け皿確保を目指し新規募集を行ってきたが、定員は概ね達成される見込みとなったため、令和４年度の新規募集は行わない。』との意向が示されたため、今後は他の確保策について検討する必要があります。
（ご参考）
内閣府ホームページより
今後の企業主導型保育事業の募集等について
しかし一方で、国内のあちらこちらで受け皿として新設・増設によって確保してきた保育施設が次第に需要のピークを過ぎ、定員割れによる経営難への対応を迫られた自治体の問題がニュースに取り上げられるようになってきています。
この「受け皿の確保」にあたっては、本市としても長期的視点に立ち、今後の新たな施設整備については最小限に抑えながら、公立保育園や幼稚園の預かり保育（認定こども園を含む）のさらなる活用を積極的に進めていきたいと考えています。
（ご参考）
2022年8月3日 NHKニュースより
保育施設で広がる「定員割れ」 預けやすくはなったけれど…
2021年12月3日 朝日新聞より
少子化で定員割れの保育所「多機能化で維持を」厚労省検討会が提言
参考までに、令和３年度に市内への施設設置を希望する「企業主導型保育施設」設置事業者が補助を求めて国へ申請しましたが、残念ながら採択されませんでした。
令和４年度も市として予算措置をしていたのですが、国から『企業主導型保育事業は、定員11万人分の受け皿確保を目指し新規募集を行ってきたが、定員は概ね達成される見込みとなったため、令和４年度の新規募集は行わない。』との意向が示されたため、今後は他の確保策について検討する必要があります。
（ご参考）
内閣府ホームページより
今後の企業主導型保育事業の募集等について
令和４年度は、令和２年度～６年度を計画期間とする「第２期八千代市子ども・子育て支援事業計画」の中間年にあたります。
定員数について必要な量の見込みと実数の乖離について、まずは分析をしっかりと行い、今後の保育ニーズなどを踏まえたうえで「どのように確保していくか？」という方策について検討し、計画の見直しを行ってまいります。
