八千代市政を考えるブログ

千葉県八千代市では、今どんなことが問題になっているのでしょうか?
身近な疑問、改善できそうなこと、千葉県から見た八千代市など、さまざまな角度から考えてみました。

八千代市長(2017.5月就任)のはっとり友則です。
現在取り組んでいる政策、進捗状況なども併せてご報告していきます。

カテゴリ:子育て支援 > 小・中学校の生活環境整備

コロナ禍は、市内小・中学校の子ども達にも大きな負担を強いることになりました。
1学期の長期休校によって夏休みは大幅に短縮され、例年には無い真夏の学校生活を過ごすことになりましたが、私が市長就任時に公約として掲げていた「普通教室の早期エアコン完備」は、思いがけずコロナ禍の子ども達の学校生活を大きくサポートすることに結びつきました。

これは、服部市長が就任後にを進めた成果によるものであることをご存知ですか?  

今回は、令和元年度末に設置を完了したエアコンについてお話します。
現在、八千代市内にある公立小・中学校では、子ども達が過ごす普通教室すべてにエアコンが完備されています。実は、私が就任前に決定していたスケジュールどおりに進められていたならば、今年の真夏の学校生活にエアコンは間に合わなかったのです。
しかも、元案では「特別室、音楽室、図書室、校長室、応接室、職員室、事務室のエアコン設置率を令和2年度までに100%」という予定でしたから、子ども達が一番長く過ごす各学級スペース、いわゆる「普通教室」への設置は来年の令和3年度以降から順次設置を検討するという状況だったのです。
これでは年々厳しくなる酷暑への対策としてあまりに機を逸しています。
そもそも学校のエアコン設置は、子ども達の教育環境の整備の観点から、普通教室のエアコン設置を最優先に進めるべきです。
私は就任後、導入スケジュールの見直しを行い、元の予定と並行して普通教室にも設置すること、さらに予定より2年前倒しで完了するように大幅修正を断行しました。この変更が功を奏し、令和2年3月末までには全ての小中学校への導入が完了しておりましたので、コロナ禍で生じた異例の事態にも、無事に対応することが出来ました。

余談ですが、エアコンだけではなく各校への洋式トイレ完備も完了間近です。
本来であればこの夏休み中に、改修を予定していた3校が終了すれば市内全小・中学校の「普通教室周辺にある各階のトイレ内への、洋式トイレ設置(最低1カ所)」が実現する予定だったのですが、コロナにより工事が延期となってしまいました。
こちらについても、令和3年度には導入完了の見通しです。

「八千代市一番宣言の会」からリーフが発行されましたので、ご紹介します。

(以下、 「八千代市一番宣言の会」より)
間に合った!エアコンが子ども達の熱中症予防に
市内小中学校の普通教室へのエアコン完備、ICT教育機器整備の前倒し判断が、新型コロナウイルスによる異例の状況にいち早く対応できることにつながりました!

(表面)
チラシ_おもて2020-09-20

(外面)
チラシ_うら2020-09-20

今年2020年7月1日(水)から、「熱中症警戒アラート(試行)」が関東甲信地方で先行的に行われています。実際に8月7日に千葉県でも初めて発表がありました。
この熱中症警戒アラートは、前日もしくは当日朝までに環境省より発表されるものです。その際、八千代市では当日の午前10時頃に防災無線(土日祝日含む)や、「やちよ情報メール」でお知らせします。

さて、その8/7にTwitterでこのような心配の声をいただきました。

※補足
上のツイートで「緊急事態宣言で危機感を共有していただいて」とありますが、八千代市は(都道府県ではないので)正式に宣言する権限がなく、あくまで「第1波と同じく状況的には緊急事態である」という事実を周知するに留まっております。
そのような中、危機感を共有いただけているのであれば何よりです。
8/13現在、第2波での感染者総数は(第1波での感染者15名をはるかに超えた)53名に上っております。感染拡大防止にくれぐれもご協力をお願いいたします。
 
そこで、今回は「学校での熱中症対策」についてお話したいと思います。

現在、市内各小・中学校には、7/1付で教育委員会からの通達のもと、国や県が定めるガイドラインに沿って対応がなされています。
ガイドラインでは、エアコンが無い屋内外のスポーツについて「熱中症警戒アラート発表時は中止または延期」となっていますが、このアラートの観測は船橋観測地点(葛南地域)のWBGT予測値が33℃以上で発令されることになっており、各校の状況と乖離する恐れがあります。
そのため、八千代市では4月末に「熱中症指数モニター」を各校へ1台配備し、体育の授業や部活動前に測定を行うことを促しました。
具体的な運用としては、数値が28℃以上の予想値であれば、「ランニングなどの激しい運動は避ける」、31℃以上であれば「中止または涼しい場所でのミーティングなどに切り替える」といった対応を各校へ周知しています。

(各小中学校への通達文面)
熱中症対策各校への通知
(熱中症警戒アラート発表時の予防行動について)
詳細はこちら⇒https://www.wbgt.env.go.jp/
熱中症警戒アラート予防行動

ちなみに、ツイート内で「学校や教育委員会は何もできません」とご指摘いただいていますが、市長の立場では「要請」に留まります。というのも、部活動や学校の取り組みなど教育全般については、政治的な影響力や偏った思想から守るため、教育委員会が独立した立場で担っており、市長は予算権限や教育委員の任命での関与に留まるため命令権がないからです。
教育現場をしっかり見守る役割を、教育委員会が担っています。
さらに、教育委員会から各学校へ通達はしますが、実質的には学校長の権限において実施の可否が決まること、また各校の状況に合わせて運用がなされています。もし具体的なご相談がある場合はまずは学校へご連絡頂くことが一番確実な方法です。 
それでも万一、適切ではない練習状況が見られるようでしたら、市教育委員会へご相談ください。
※補足
とは言え、市行政と教育委員会は一体となって今回の新型コロナウイルス対策はじめ、さまざまな問題に向き合ってきました。新型コロナ対策会議にも、教育委員会からもちろんご参加いただいています。
法で定められた立場のあり方にとらわれることなく、市としても一緒に子ども達の問題に取り組んでまいります。

現場の先生方には子ども達の安全のために大変慎重に対応いただいております。
もし熱中症で救急搬送された児童生徒が発生した場合も、感染症や食中毒などの健康被害発生時と同じように報告対象となっており、遺漏のないよう教育委員会からも念押しされている状況です。

新型コロナウイルス対策と熱中症対策という、今までに経験のない大変難しい状況にありますが、ぜひここは子ども達のために一丸となって、切り抜けていければと思います。
余談ですが、日本バスケットボール協会から感染対策について参考になる情報が発信されていました。策のひとつになるでしょうか。
 (日本バスケットボール教会)
http://www.japanbasketball.jp/news/55909 
(チーム・指導者用チェックリスト) 
http://www.japanbasketball.jp/wp-content/uploads/04-teamcoach.pdf


参考/
(環境省熱中症予防情報サイト)
https://www.wbgt.env.go.jp/

(八千代市の熱中症警戒アラート対応)
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/63500/page100176.html 

(学校安全Web/熱中症予防のための啓発資料)
https://www.jpnsport.go.jp/anzen/default.aspx?tabid=114

市議会のある会派の会報を見てその答弁に対し納得することができず、久々にブログにアップすることにいたしました。  
それは学校のエアコン設置の今後についての問いに、「平成32年度末を目標に特別室、音楽室、図書室、校長室
応接室、職員室、事務室のエアコン設置率100パーセントに向け取り組んでいる。」とのことでした。

学校のエアコン設置は、最近の猛暑に加え、生まれながらにエアコンが当たり前の子ども達の教育環境の整備の観点から進めるべきと主張してきた私にとって「順序が逆でしよう」と強く言いたい。

学校のエアコン設置はあくまでも子ども達の為であって大人の為ではない。
学校の普通教室のエアコン設置を最優先にすべきと考えます。

皆さんはどうお考えでしようか。

4月12日付各紙が「給食の県産米粉パン導入」について取り上げていました。
その内容は『県内すべての公立小中学校の給食に今月から、県産の米粉を使ったパンが導入されることになった。』というもので、『県教委学校安全保健課によると、米粉入りのパンは、県内学校にパンや米を供給している「県学校給食会」が昨年度、県内の稲作農家が育てた米粉用米を製粉し、県産小麦15%、県産米粉10%、国産小麦75%の割合で開発。』、『県生産振興課によると、今回の米粉入りパン導入で消費される県産米は、水田約20㌶分の収穫量にあたる約100㌧に上るという。同課は「減少傾向にある米の消費拡大につなげるとともに、生きた教材である県産米を原料とすることで児童生徒の食育も進めることができる」と期待を寄せている。』とのことです。
米粉については、ここ何年か注目されてきましたし、富津市をはじめ、米粉パンを積極的に作ってきた経緯も承知していました。今回の取り組みは消費拡大と食育推進を同時に満たすすぐれた事業であります。

消費拡大については、前日の4月11日に所用で、JA八千代をたずねた際、藤代組合長と山崎専務との意見交換の中で、「日本のODAは、お金を供与しているが、国内の余剰米を送れば、飢餓で苦しむ各国に貢献できるだけでなく、炊くだけで食べることのできる米のすぐれている点のアピールもできる」という話がかわされたばかりでした。日本の余剰米をODAで使う取り組みは、米の消費拡大と日本の各国への貢献、日本米のアピールを同時に図ることのできるものであります。国会議員の皆さんに是非検討してもらいたいものです。

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