八千代市政を考えるブログ

千葉県八千代市では、今どんなことが問題になっているのでしょうか?
身近な疑問、改善できそうなこと、千葉県から見た八千代市など、さまざまな角度から考えてみました。

八千代市長(2017.5月就任)のはっとり友則です。
現在取り組んでいる政策、進捗状況なども併せてご報告していきます。

カテゴリ:子育て支援 > 仕事と子育て両立支援

保育園の待機児童解消に向けて、平成29年5月市長就任後から定員拡大の施策を進めてきました。
前回、市長就任後~令和2年4月までの3年間の成果として、新設11園、建て替え1園、認定こども園移行等の施策により合計819名分の定員増加を実現し、待機児童を31名まで縮小できたことを報告しましたが、毎年入園申込者数が増加しており、ニーズに対して十分な定員を確保できていない状況となっています。
今回は、令和2年度以降の対応状況と令和4年4月時点での待機児童数、今後の取り組み方針についてお話させていただきます。

(ご参考)
2022年2月6日
保育所新設の成果と今後について



1. 定員拡大に向けて実施したこと

<令和2年4月>
⇒定員…合計220名分の新規枠確保
(0歳児/28名、1・2歳児/95名、満3歳児以上/97名)

(1)認可保育所の新設
【内訳】
①エーワン緑が丘保育園
0歳児(3号認定)/+9名
1・2歳児(3号認定)/+30名
②緑が丘こひつじ保育園
0歳児(3号認定)/+9名
1・2歳児(3号認定)/+20名
満3歳児~(2号認定)/+31名
③緑が丘ひよこ保育園
0歳児(3号認定)/+6名
1・2歳児(3号認定)/+21名
満3歳児~(2号認定)/+33名

(2)認定こども園への移行
【内訳】
①米本幼稚園<幼稚園型認定こども園へ>
満3歳児~(2号認定)/+20名

(3)認可外から小規模保育事業所へ移行
【内訳】
①ことり保育園勝田台園
0歳児(3号認定)/+3名
1・2歳児(3号認定)/+16名

(4)既存施設の利用定員の拡大
【内訳】
①八千代台保育園
0歳児(3号認定)/+6名
1・2歳児(3号認定)/+30名
満3歳児~(2号認定)/+29名

※補足
八千代台西保育園、認定こども園若葉高津保育園、クレヨンキッズ八千代緑が丘園にて、合計43名分(0歳児/5名、1・2歳児/22名、満3歳児以上/16名)の既存定員の減少がありました。
なお、令和2年4月時点での新規枠220名は、この減少分も含めて算出しています。



<令和3年4月>
⇒定員…合計65名分の新規枠確保
(1・2歳児/24名、満3歳児以上/42名)

(1)既存施設の利用定員の拡大
【内訳】
①八千代台西保育園
0歳児(3号認定)/+3名
1・2歳児(3号認定)/+22名
満3歳児~(2号認定)/+22名
①エーワン緑が丘保育園

満3歳児~(2号認定)/+15名

(2)企業主導型保育事業における地域枠の拡大
企業主導型保育事業は、従業員のお子さんへ保育を提供する企業に対して、国が2016年度から始めた助成制度です。定員の2分の1の範囲で、地域に住むお子さんも利用することができる「地域枠」の設定が可能であり、八千代市としても企業主導型保育施設の設置促進を図るため、令和3年度に国の対象外となる備品などに対する市独自の補助制度を創設してバックアップを進めてきました。
【企業主導型保育事業における新規の地域枠】
1・2歳児(3号認定)/+11名
満3歳児~(2号認定)/+5名

※補足
令和3年3月末に小規模保育事業所あいラブKIDsが閉園したことに伴い、合計12名分(0歳児/3名、1・2歳児/9名)の既存定員の減少がありました。さらに、企業主導型保育事業地域枠にて0歳児1名分の枠減少。
令和3年4月時点での新規枠65名は、この減少分も含めて算出しています。
この減少分が増加分を上回ったため、八千代市全体の定員から0歳児(3号認定)が1名分減少しました。


<令和4年4月>
⇒定員…合計91名分の新規枠確保
1・2歳児/1名、満3歳児以上/90名)
(1)認定こども園への移行
【内訳】
①まこと幼稚園<幼稚園型認定こども園へ>
満3歳児~(2号認定)/+70名

(2)既存施設の利用定員の拡大

【内訳】
①クレヨンキッズ八千代緑が丘園
1・2歳児(3号認定)/+1名
②エーワン緑が丘保育園
満3歳児~(2号認定)/+15名
③さくら第二幼稚園
満3歳児~(2号認定)/+5名


2. 令和4年4月時点の保育園待機児童数

令和3年4月までは待機児童数(国基準)を2桁に抑えられていましたが、令和4年4月は再び3桁、119名となりました。

【市内全体の待機児童数(令和4年4月時点)】
※国基準
0歳/5名
1歳/61名
2歳/40名
3歳/13名
4歳/0名
5歳/0名
合計 119名

【待機児童数の推移】
平成30年4月:定員2,636名 / 待機児童数144名
平成31年4月:定員3,033名 / 待機児童数 30名
令和  2年4月:定員3,253名 / 待機児童数 31名
令和  3年4月:定員3,303名 / 待機児童数 48名
令和  4年4月:定員3,394名 / 待機児童数119名

※(補足)国基準とは?
保育園等に入所の申し込みをして、入所できなかった児童は保留者、いわゆる「市基準の待機児童」となります。このうち、幼稚園の預かり保育など他のサービスを利用している子どもや、育児休業を継続した場合、また特定の施設への入所のみを希望した場合などといった一定の条件に該当するケースを省き、残った子どもが「国基準の待機児童」としてカウントされます。


<待機児童増加の要因について>
1~2歳児について、人口は前年に比べて微減となった一方で、「子育て世帯における女性就業率の上昇」「産休・育休からの職場への早期復帰」といった背景により、人口に対する入所申請者の割合が約4%近く伸びたことが、待機児童が多くなった要因と考えています。

乳幼児人口は減少傾向にある中で、保育所等の申請者数はすべての年齢で増加しています。特に、1歳児は人口が減少しているものの、申請割合が約47%と半数近くが保育所等への入所を希望していることが以下の表から分かります。
【乳幼児人口に対する保育所等の申請者数の推移】
乳幼児人口に対する保育所等の申請者数の推移

国基準の待機児童数は119名(令和4年4月時点)ですが、保留者(市基準の待機児童)は339名です。このうち、幼稚園の預かり保育など他のサービスを利用していたり育児休業を継続されている場合などを除いた人数である190名を整備目標として対策を進めていきます。


3. 今後の対策について

(1)小規模保育事業所の新設
0~2歳児の定員19人以下の小規模保育事業所(市が認可)について、令和5年4月1日開設に向けて7施設分(定員133人分)の補助金を令和4年6月補正予算で措置しました。
今後は、運営事業者の認可の手続きを進めていきます。

(2)既存施設の活用の検討
①公立保育園での対応
令和2年度の段階で懸念が生じていた「八千代台地区の保育園不足問題」を解消するため、八千代台南保育園を特に待機児童の多い1歳・2歳の低年齢児の受け入れに特化します。
なお、近隣の幼稚園である三愛幼稚園、そしてまこと幼稚園(令和4年4月に認定こども園へ移行)の2園と、卒園後の3歳児以降の受け入れに関する連携協定を令和2年11月24日に締結しました。
その他の園についても、受入数の拡充について検討してまいります。
②民間保育園等での対応
本市内で保育園、認定こども園、幼稚園を運営している法人に対し、待機児童の現状を説明しました。今後、定員拡充などの意向を伺って対策につなげていきたいと考えています。

(3)市内保育施設に従事する職員の確保
保育施設を増やしたり受入体制の充実を図るとともに、職員の確保も同時に取り組まなければなりません。
八千代市では、従来から取り組んでいる保育園職員の処遇改善に加えて、令和3年度に勤務する常勤職員への給与改善を実施した市内の民間保育園に対して、一人当たり月額1万円を上限として補助する制度を創設しました。また、八千代市産休育休代替任期付職員名簿登録者を募集するなど、さまざまな形で本市内の保育施設に従事してくださる方の確保に努めています。



4. 新設に伴うリスクについて
今回7施設の新設を進めることとしましたが、八千代市におけるニーズの高まりを見ればもっと必要なのではないか?と思われるかもしれません。
しかし一方で、国内のあちらこちらで受け皿として新設・増設によって確保してきた保育施設が次第に需要のピークを過ぎ、定員割れによる経営難への対応を迫られた自治体の問題がニュースに取り上げられるようになってきています。
この「受け皿の確保」にあたっては、本市としても長期的視点に立ち、今後の新たな施設整備については最小限に抑えながら、公立保育園や幼稚園の預かり保育(認定こども園を含む)のさらなる活用を積極的に進めていきたいと考えています。

(ご参考)
2022年8月3日 NHKニュースより
保育施設で広がる「定員割れ」 預けやすくはなったけれど…


2021年12月3日 朝日新聞より
少子化で定員割れの保育所「多機能化で維持を」厚労省検討会が提言



参考までに、令和3年度に市内への施設設置を希望する「企業主導型保育施設」設置事業者が補助を求めて国へ申請しましたが、残念ながら採択されませんでした。
令和4年度も市として予算措置をしていたのですが、国から『企業主導型保育事業は、定員11万人分の受け皿確保を目指し新規募集を行ってきたが、定員は概ね達成される見込みとなったため、令和4年度の新規募集は行わない。』との意向が示されたため、今後は他の確保策について検討する必要があります。
(ご参考)
内閣府ホームページより
今後の企業主導型保育事業の募集等について


令和4年度は、令和2年度~6年度を計画期間とする「第2期八千代市子ども・子育て支援事業計画」の中間年にあたります。
定員数について必要な量の見込みと実数の乖離について、まずは分析をしっかりと行い、今後の保育ニーズなどを踏まえたうえで「どのように確保していくか?」という方策について検討し、計画の見直しを行ってまいります。

八千代市内の学童保育所について、令和2年度の状況を報告してから2年経ちました。
当時の状況としましては、市長1期目就任後の3年間で定員を260名増やすことができ、入所児童数も増やすことができたものの、特に大和田地区のニーズに対応しきれておらず対策を要するということをお伝えしました。
今回は、その後の整備状況と令和4年4月時点での状況について報告します。

(ご参考)
2022年2月6日
令和2年4月時点までの学童保育所の整備状況について



1. 定員拡大に向けて実施したこと

令和2年4月
定員増減  +110名
【内訳】
①大和田小学校区
地縁組織集会所を借用しました。(+20名)
②萱田小学校区
学校外施設から萱田小の余裕教室へ移転しました。(+50名)
③新木戸小学校区
新木戸小の余裕教室を活用しました。(+50名)
※その他定員調整等のため-10名分が発生しています。

令和3年4月

定員増減  +165名
【内訳】
①大和田小学校区
小学校敷地内に学童専用施設を建設しました。(+25名)
②大和田南小学校区
小学校敷地内に学童専用施設を建設しました。(+40名)
③みどりが丘小学校区
小学校施設内に学童専用施設を建設しました。(+70名)
④新木戸小学校区
新木戸小の余裕教室を活用しました。(+20名)
その他定員調整等のため-10名分が発生しています。

令和4年4月

定員増減  +45名
【内訳】
①阿蘇米本学園区
学校敷地内に学童専用施設を建設しました。(+20名)
②新木戸小学校区
新木戸小の余裕教室を活用しました。(+35名)
その他定員調整等のため-10名分が発生しています。


2. 令和4年4月時点の学童待機児童数
令和3年4月からの2年間で、さらに定員を210名分確保し、令和4年4月時点での定員を1,795名とすることができました。入所児童数についても、市長就任時の1,278名から1,771名(493名増)まで利用者を伸ばすことができました。
令和3年4月には待機児童を49名まで縮小できたものの、この1~2年で一部の地域でニーズが加速度的に高まっており、今年の待機児童数は再び165名まで増加してしまいました。

 市内全体の待機児童数(令和4年4月時点) 
1年生/4名
2年生/8名
3年生/22名
4年生/78名
5年生/46名
6年生/7名
合計 165名


3. 今後の対策について
以下のとおり地域区分によって待機児童数にバラつきがあるため、各校区に合わせた対策を行ってまいります。

 地域区分ごとの待機児童数と対応予定 
①阿蘇
待機児童数/0名
⇒現時点で新たな計画はありません。

②村上
待機児童数/50名
⇒村上・村上東・村上北小学校区の待機児童対策として、旧村上児童会館が利用可能かどうか調査。定員+50名確保を目指します。

③睦
待機児童数/2名
⇒現時点で新たな計画はありません。

④大和田
待機児童数/38名
⇒大和田西小学校の余裕教室の活用について協議します。

⑤高津・緑が丘
待機児童数/32名
⇒新木戸小学校区の新木戸第二学童について、小学校敷地内に定員200名の学童専用棟を令和6年4月1日開所として新設する予定であり、令和6年には+60名を確保します。
⇒みどりが丘小学校の児童数増加に対応するため、教育委員会との協議を継続して実施します。

⑥八千代台
待機児童数/34名
⇒八千代台小学校内において、夏休み期間中の学童保育を実施します。また、八千代台東学童について、定員増を運営事業者と協議します。

⑦勝田台
待機児童数/9名
⇒現時点で新たな計画はありません。


4. その他
学童保育所とは所管が異なりますが、「放課後子ども教室」の拡充についても令和3年度以降進んでおります。第二期八千代市子ども・子育て支援事業計画において、八千代市にあるすべての小学校・義務教育学校での開設を令和5年度末までに実現することを目標に掲げています。
その進捗と予定について、ご参考までに紹介します。

 放課後子ども教室拡充の進捗と予定 
令和3年度
村上小、勝田台小、新木戸小で新規開設し、市内合計9校で実施。

令和4年度
さらに5校で新規開設を予定。

令和5年度
残り6校の実現に向けて推進。

女性活躍推進がうたわれて久しく、社会の在り方として浸透しているかのように見えるものの、実態として未だ八千代市の女性職員の割合は決して多くありません。
防災対策や新型コロナウイルス感染対策を進める中でも、男性目線で築き上げられた組織では至らない観点があることをご指摘いただきました。例えば、コロナ禍で経済的にひっ迫することで、生理用品を購入できずにいる女性や、言い出せずに忘れた振りをして保健室へもらいにくる女子生徒の話などを耳にしました(これについては、本市でも予算化が必要であると考えています)。

長年男性職員が大半を占めてきた市役所ですから、自然と男性目線に偏りがちになってしまいますが、市民全体の男女バランスはほぼ半々(男女ともに約10万人)であり、本来であれば市民満足度の向上のためにも女性職員の割合をもっと増やし、女性目線による新しい視点を取り入れてバランスを取ることが不可欠であると考えています。
しかしながら、実際は職員を募集してもなかなか女性の方から申し込みが来ないことに懸念を抱いており、現在も「なんとか女性職員を増やせないか?」と検討しているところです。こうした傾向は市役所だけではなく、八千代市議会議員の割合を見ても28名のうち、女性は現在3名だけです。

「子育て世帯の女性が働きやすい環境づくり」ということは以前から申し上げていますが、同時に「女性が長く安定的に働くことが出来る」こと、さらには「高齢になっても地域社会で求められ活躍できる」という土台づくりを進めていくことで、女性の皆さんが八千代市なら安心して活躍できると思っていただけるような環境を整えていかなければならないと切に感じております。

まずは、自身の職場である八千代市役所から。
女性が「働きたい!」と希望していただけるためには、なにが現在不足しているのか?どのように変えることが望まれているのか?といった点について整理し、女性職員ならではの目線でより良い市民サービスへつなげられるよう取り組んでまいります。

待機児童の解消を目的として、保育所施設の整備を進めてきました。平成29年就任から3年間で、合計819名分の定員増加を実現することができ、待機児童の大幅な減少につなげました。
保育園推移2020.4表
【内訳】
・市立保育園1園を建て替え(10名)
・民間保育園など新設園11園(744名)
・幼稚園から認定こども園への移行(65名)

【待機児童数の推移】
平成29年4月:申込者数2,799名/待機児童数107名 ←H29.5月就任直前の状況
平成30年4月:申込者数2,975名/待機児童数144名
平成31年4月:申込者数3,090名/待機児童数30名
令和  2年4月:申込者数3,329名/待機児童数31名

就任前の平成28年度以前も保育園は増えており、事実、平成28年度も7園新設されたのですが、すべて「小規模保育事業所」と呼ばれる定員19名以下の施設であったため、抜本的な対策につながっておりませんでした。
そこで私は、就任後に市としてできる限りのサポートに注力し、平成31年4月の時点までには60名規模を3園、90名規模を2園、160名規模を1園新設したほか、小規模保育事業所だった園についても60名規模に移行しました。
上にあげた推移をご覧のとおり、本市の保育園利用申し込みは年々増加傾向にあるため待機児童ゼロ実現には至っておりませんが、待機児童を30名程度まで縮小することができました。

保育園の新設とともに、保育士の確保にも力を入れてきました。
近隣市に保育士が流れないように、保育士処遇改善事業費補助金を予算に割り当てています。
保育環境の整備は「安心して働けるための子育て支援の柱」でありますから、今後も引き続き取り組んでまいります。

学童保育所の整備状況について報告します。
まずは、定員増加に向けた取り組みです。
市長就任直前の平成29年4月時点の学童保育所の状況は、入所児童数1,278名で待機児童数が111名おりましたが、3年間で合計260名分の定員増加(令和2年4月時点)を実現しました。
学童2020.4表
【内訳】
・移転6カ所(計105名定員増)
・新設2カ所(計70名定員増)
・教室拡充等の対応(計85名定員増)

【入所児童数の変化】
平成29年4月:1,278名 ※就任直前
令和2年4月:1,555名
⇒277名利用者アップ

市内で保育園利用者が増加しているように、学童保育所についても年々ニーズが高まっています。地域差もあり、まだまだニーズのほうが上回っており定員が不足している学区も見られます。特に大和田地区は不十分です。現在、大和田小敷地内に、学童保育所を新設工事中ですが、状況を見ながら他の地域についても更なる取り組みを進めていきたいと考えています。

次に、学童保育所の立地改善に関する取り組みです。
従来は複数の学校から1か所の学童へ集めていたり、学校外に用意された施設を利用するケースが多かったのですが、児童だけでの移動は危険が伴います。学校の敷地内であればより安全・安心であるという考えのもと、施設老朽化のための移転や定員増加を図った新設の際は「学校敷地内に学童保育所を整備する」方針としました。
こちらについても順次対応を進めてまいります。

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