今回は、市民の皆さんの関心が特に高いと思われる「地域医療の確保」について、本市の取り組みに関するお話を取り上げたいと思います。


東京女子医科大学附属八千代医療センターについて
ご存じのとおり、八千代市の中核的な医療機関である「東京女子医科大学附属八千代医療センター（以下、医療センター）」は、現在、担当医師の不足により５つの診療科において新規患者の受付を休止しています。
この背景には、少子高齢化に伴う医師の需要増のほか、医学部の定員抑制や医師の業務内容の変化など、さまざまな要因に基づく深刻な医師不足の問題があります。
もちろん医療センターにおいても、以前から医師の募集や登録医の確保に努力していただいているのですが、なかなか改善しない状況が続いておりました。

そこで、本市としましても、医療センターとの緊密な連携を図りこの問題に対処するため、令和４年１０月２７日に私が、直接、東京女子医科大学の岩本理事長に面会し、診療体制の正常化に向けて協議をさせていただきました。
理事長からは、現在の状況は本意ではない旨の見解が示され、『医師が補充できるまでの間、応急的な対応として、休止している診療科については総合内科的な受入れ態勢を整備するとともに、専門科の診療は特定の診療日を設定し、新規外来の受入れを再開する』といった対応が考えられるとのお話がありました。
また、医師の補充については、新宿の本院や東京女子医科大学附属足立医療センターとの応援体制の活用について言及されました。併せて市の支援についても要請がありましたので、市としては、今後、医療センターと協議していくこととしております。


地域医療体制の確保について
医療センターはこれまで、八千代市の地域医療を支援する中核病院として、市の医療提供体制の向上を図るとともに、地域の医療機関と連携して急性期医療（＝症状の重い病気やケガを抱える患者さんの症状が安定するまでの間を担う医療機能のことを指します）を支えてこられました。「医療センターを中心に地域の医療機関が連携し、それぞれの役割に応じた地域医療体制を構築する」という仕組みによって、限りある医療資源の効率的かつ有効な活用を図ってきたわけです。

しかしながら、昨今の医師不足の問題に加えて、令和６年４月から実施が予定されている「医師の働き方改革」による医師不足の一層の顕在化が懸念されているほか、新型コロナウイルスで浮き彫りとなった新たな感染症への迅速な対応が求められるなど、以前とは異なる課題が発生している状況下にあることを受け、これまでの地域医療のあり方そのものを改めて議論すべき時期に来ていると思われます。
その議論の場として、今後の本市の地域医療のあり方について検討するべく、令和５年度から医療関係者や学識経験者等で構成される協議会の設置を予定しております。
協議会では、地域医療を取り巻く環境の変化や本市の実情を踏まえながら、医療センターが今後果たすべき役割を含め、本市全体の医療水準の更なる向上に向けて、十分にご検討いただきたいと考えております。
なお、検討状況等については、進捗状況を踏まえて、市の広報紙やホームページのほか、このブログでもお知らせしてまいります。