先日ブログで「緑が丘地区への中学校新設について」考察させていただいた内容に、多くの皆さんからコメントを頂きました。
一部コメントをご紹介させて頂きます。
ありえす @ARIES010215
情報発信ありがとうございます。 現在、私立への進学が多いのは事実なんだと思いますが、私立に行くから中学はいらないではなく、中学がないから私立へ行くしかないが現実だと思います。 新しく住み始めている住民達の意見も聞いてください。
午後9:46 · 2020年10月6日
ミト @KN1QhRWH6pdYTxi
中学校についての考察ありがとうございます。 他の方も仰ってる通り家から遠いので私立という考えだと思います。現に私にも子供がいますが中学ができないなら隣の市の私立しかないなと思っています。こんなにも人が増えているのに未来への投資はないのでしょうか…
午後7:52 · 2020年10月7日
Anti-Anti-Gravity @aagaagaagaagaag
いつもありがとうございます。 仕事柄データ分析をしており、近年の緑が丘地区の若年人口増加率や転居数をみると、中学校新設不要となったことについて懐疑的に思っています。 就任直後に試算検証をされた当時の資料と算出根拠を開示頂きたいです。 当時の試算から上振れなどしていないでしょうか。
仮に当時の試算が正しかったとしても、たとえば将来人口推計をもとに既存2中学校の将来通学者の居住分布を試算して、通学者の居住地域が緑が丘地区寄りになっていくのが明らかであれば、緑が丘に学校新設し、既存校は老朽化補修せず建て壊して他目的活用する、といった検討もされましたでしょうか。
午後8:50 · 2020年10月6日
み @gjRe2APiisL3qGG
考察感謝致します。丁寧な対応に、心から励まされます。本題ですが、他の方が述べていらっしゃるように、八千代市の今の中学校の設備、内容、場所等を考えた上でも、私立や他市の中学校に行かざるを得ない状況なのだと考えられます。全国的に見ても、統廃合ばかり目につく中で、未来ある子供が増えている現状にあるのに、大変もったいないけつろんではないでしょうか。未来の八千代市を支える子供たちへの支援をお願い致します。
午前3:17 · 2020年10月9日
沢山の貴重なご意見をお寄せいただき、有難うございました。
さて、皆さんがご心配されている点は、主に次の２つです。
①本当に今の増加推移で中学校が足りるのかどうか
②既存の中学２校までの通学距離がありすぎるのではないか？（そのために止む無く私立を選択するケースが少なくないのではないか）
①に関して、「最終的に中学校新設は不要だと決定したのはいつなのか？」と再度確認したところ、検討した記録が残っているのは平成18年の時点が最終であることが明らかになりました。
想定当時からすでに13年近く経っており、今なお新しくマンションが予定されている状況について検証されていないことや、平成29年の市長就任時に説明を受けたデータには（0歳～6歳など）学歴前のお子さんが含まれていなかったことなどを踏まえ、「令和９年以降は本当に既存の２校で対応できるのかどうか」について、きちんと検証し数値として示す必要があると判断しましたので、プロジェクトチーム発足を指示しました。
今回は、この件について詳しくお話していきます。
（広報やちよ（令和2年6月15日号）より）
「この地域に中学校用地を確保する必要があるかどうか？」に関する検討について、平成18年に会議を行った記録が残っています。
当時、学校新設など公共用地を準備する必要がないかどうか検討されたのですが、緑が丘西地区を中心に住宅地の開発が進んでいく想定で試算がなされた結果、「小学校新設は不可欠だ」ということになりました。そこで、市は小学校新設のための用地２万６千平米を23億円で購入し、平成22年に「みどりが丘小学校」が開校しています。
しかし、中学校に関しては「既存２校で十分対応できる」という試算結果が出たため、中学校新設のための用地は不要と判断され、このとき土地を確保しなかったのです。
今回、改めて近隣小学校１年～６年生までの人数をもとに試算が可能な令和８年度までを確認し、既存２校で中学校の受け入れ人数に問題がないことの確証を得ましたが、市教育委員会では未就学児の数字を持っていないので令和９年以降については「確実に足りる」とは言えないとしたうえで、今後のマンション建設の状況によっては状況が急変する可能性があるため『（２校で受け入れきれないのではないかという）市長の懸念はもっともである』という回答を得ました。
この地区の子ども達は、睦中と高津中以外の中学には距離が離れすぎているため学区を変更することが出来ません。しかしながら、今後もマンションが多く建設された場合、（戸建てと異なり）一気に子どもの数が増える可能性があります。
ここで問題なのは、現時点で「中学校用地が確保できていない」ということです。
学校用地として平均的な広さは２万平米と言われていますが、この一帯はすでに宅地として整地されていますから土地の確保が大変困難です。家が建ってしまうと買い上げられず、新設しようにも手遅れになってしまいます。
この状況を、市長として見過ごすわけにはいかないと判断しました。
「用地が無くて学校が新設出来ない」といった混乱を来すことが無いよう、未来のまちづくりに対する政治責任としても早急に検討結果を出し、（新設の必要があるとなれば）遅くとも１年以内には用地確保に目処を付けるようなスピード感を持たなければ間に合わないと考えています。
そこで、「令和９年度以降も既存２校で対応可能か否か」を数値で示し検証するためのプロジェクトチームを早急に立ち上げるよう指示しました。中心メンバーは学校を管轄する市教育委員会ですが、例えば戸籍住民課や、今後の市内開発の情報を得ている都市整備部など、想定に必要な数字が提供できる市役所関連部署からもメンバーを集め、多角的に検証する予定です。
一方で、このようなご意見も寄せられています。
今回、中学校新設に必要な費用も試算しました。
新たに２万平米の土地を購入するのに約３４億円※、校舎建設費約２１億円、体育館約５億円、合計約６０億円ほどかかることになります（文科省の補助金が全く出ない場合です）。
※補足
みどりが丘小学校の用地を購入した当時は未整備の状態でしたが、新たに中学校用地を購入するとなれば既に宅地となっている土地を購入することになるため高額になる試算です。
八千代市は、昭和40年～50年代にかけての人口増加とともに短期間に集中して整備を進めてきた経緯があり、近い将来、さまざまな公共施設が建物としての寿命を終え、更新時期を迎えることになります。
既に老朽化が進んでいる既存小中学校の対策はもちろんのこと、今年は新型コロナウイルス対策を優先的に取り組む状況であったため、財政的に余裕がある状態ではありません。
（公共施設等の改修等に係る将来コスト予測）
表のとおり、将来コスト予測はこれまでの実績値を大きく上回っていることから、現在、中長期的な改修等の費用の縮減及び平準化を図る取り組みを進めているところです。
中学校新設には約６０億円が必要になりますが、八千代市が直面しているこうした問題とのバランスもとらなければなりません。まちづくりの考え方や取り組み方法にはさまざまあると思いますが、まずは生徒数の今後の推移を一日も早くプロジェクトチームで検証してまいります。
また、②既存の中学２校までの通学距離がありすぎるのではないか？とのご指摘についても、市内の他の中学校とのバランスも見ながら、公平性を欠くことにならないよう配慮する必要があると考えます。現在、市内１１校ある各中学校の通学の実態について再調査を指示しています。
こちらにつきましても、今後報告します。
（追記）
2021年3月9日、通学路を実際に歩いて問題点を確認しました。
「緑が丘地区の中学校通学路の現場視察」
2022年3月25日、検証結果と今後についてブログに書きました。
「緑が丘地区への小・中学校新設に向けて」
参考資料／
（公共施設等個別施設計画について）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/21003/page100030.html
一部コメントをご紹介させて頂きます。
中学が家から遠いので、私立という選択肢があるのではないでしょうか？家から遠い中学に通わせるなら、駅まで徒歩圏内で歩き、私立に通わせる、自転車で日大附属中に通わせる選択肢を選ぶのではないでしょうか？部活をやったりすると帰宅時間も遅くなりますし、通学路が遠いと不審者含めとても心配です
— tamaco♡ (@HappyyTama) October 6, 2020
ありえす @ARIES010215
情報発信ありがとうございます。 現在、私立への進学が多いのは事実なんだと思いますが、私立に行くから中学はいらないではなく、中学がないから私立へ行くしかないが現実だと思います。 新しく住み始めている住民達の意見も聞いてください。
午後9:46 · 2020年10月6日
ミト @KN1QhRWH6pdYTxi
中学校についての考察ありがとうございます。 他の方も仰ってる通り家から遠いので私立という考えだと思います。現に私にも子供がいますが中学ができないなら隣の市の私立しかないなと思っています。こんなにも人が増えているのに未来への投資はないのでしょうか…
午後7:52 · 2020年10月7日
Anti-Anti-Gravity @aagaagaagaagaag
いつもありがとうございます。 仕事柄データ分析をしており、近年の緑が丘地区の若年人口増加率や転居数をみると、中学校新設不要となったことについて懐疑的に思っています。 就任直後に試算検証をされた当時の資料と算出根拠を開示頂きたいです。 当時の試算から上振れなどしていないでしょうか。
仮に当時の試算が正しかったとしても、たとえば将来人口推計をもとに既存2中学校の将来通学者の居住分布を試算して、通学者の居住地域が緑が丘地区寄りになっていくのが明らかであれば、緑が丘に学校新設し、既存校は老朽化補修せず建て壊して他目的活用する、といった検討もされましたでしょうか。
午後8:50 · 2020年10月6日
み @gjRe2APiisL3qGG
考察感謝致します。丁寧な対応に、心から励まされます。本題ですが、他の方が述べていらっしゃるように、八千代市の今の中学校の設備、内容、場所等を考えた上でも、私立や他市の中学校に行かざるを得ない状況なのだと考えられます。全国的に見ても、統廃合ばかり目につく中で、未来ある子供が増えている現状にあるのに、大変もったいないけつろんではないでしょうか。未来の八千代市を支える子供たちへの支援をお願い致します。
午前3:17 · 2020年10月9日
沢山の貴重なご意見をお寄せいただき、有難うございました。
さて、皆さんがご心配されている点は、主に次の２つです。
①本当に今の増加推移で中学校が足りるのかどうか
②既存の中学２校までの通学距離がありすぎるのではないか？（そのために止む無く私立を選択するケースが少なくないのではないか）
①に関して、「最終的に中学校新設は不要だと決定したのはいつなのか？」と再度確認したところ、検討した記録が残っているのは平成18年の時点が最終であることが明らかになりました。
想定当時からすでに13年近く経っており、今なお新しくマンションが予定されている状況について検証されていないことや、平成29年の市長就任時に説明を受けたデータには（0歳～6歳など）学歴前のお子さんが含まれていなかったことなどを踏まえ、「令和９年以降は本当に既存の２校で対応できるのかどうか」について、きちんと検証し数値として示す必要があると判断しましたので、プロジェクトチーム発足を指示しました。
今回は、この件について詳しくお話していきます。
（広報やちよ（令和2年6月15日号）より）
「この地域に中学校用地を確保する必要があるかどうか？」に関する検討について、平成18年に会議を行った記録が残っています。
当時、学校新設など公共用地を準備する必要がないかどうか検討されたのですが、緑が丘西地区を中心に住宅地の開発が進んでいく想定で試算がなされた結果、「小学校新設は不可欠だ」ということになりました。そこで、市は小学校新設のための用地２万６千平米を23億円で購入し、平成22年に「みどりが丘小学校」が開校しています。
しかし、中学校に関しては「既存２校で十分対応できる」という試算結果が出たため、中学校新設のための用地は不要と判断され、このとき土地を確保しなかったのです。
今回、改めて近隣小学校１年～６年生までの人数をもとに試算が可能な令和８年度までを確認し、既存２校で中学校の受け入れ人数に問題がないことの確証を得ましたが、市教育委員会では未就学児の数字を持っていないので令和９年以降については「確実に足りる」とは言えないとしたうえで、今後のマンション建設の状況によっては状況が急変する可能性があるため『（２校で受け入れきれないのではないかという）市長の懸念はもっともである』という回答を得ました。
この地区の子ども達は、睦中と高津中以外の中学には距離が離れすぎているため学区を変更することが出来ません。しかしながら、今後もマンションが多く建設された場合、（戸建てと異なり）一気に子どもの数が増える可能性があります。
ここで問題なのは、現時点で「中学校用地が確保できていない」ということです。
学校用地として平均的な広さは２万平米と言われていますが、この一帯はすでに宅地として整地されていますから土地の確保が大変困難です。家が建ってしまうと買い上げられず、新設しようにも手遅れになってしまいます。
この状況を、市長として見過ごすわけにはいかないと判断しました。
「用地が無くて学校が新設出来ない」といった混乱を来すことが無いよう、未来のまちづくりに対する政治責任としても早急に検討結果を出し、（新設の必要があるとなれば）遅くとも１年以内には用地確保に目処を付けるようなスピード感を持たなければ間に合わないと考えています。
そこで、「令和９年度以降も既存２校で対応可能か否か」を数値で示し検証するためのプロジェクトチームを早急に立ち上げるよう指示しました。中心メンバーは学校を管轄する市教育委員会ですが、例えば戸籍住民課や、今後の市内開発の情報を得ている都市整備部など、想定に必要な数字が提供できる市役所関連部署からもメンバーを集め、多角的に検証する予定です。
一方で、このようなご意見も寄せられています。
緑が丘西からは高津中、睦中はかなりの距離があり保護者にとっては非常に大きな問題です。しかし一度建てると建設費だけでなくその維持管理費も何十年も必要であることは無視できません。メリットデメリットを出し尽くし判断しベターな対策を考える必要があります。
— ぬへほふ (@nuhehohu) October 10, 2020
今回、中学校新設に必要な費用も試算しました。
新たに２万平米の土地を購入するのに約３４億円※、校舎建設費約２１億円、体育館約５億円、合計約６０億円ほどかかることになります（文科省の補助金が全く出ない場合です）。
※補足
みどりが丘小学校の用地を購入した当時は未整備の状態でしたが、新たに中学校用地を購入するとなれば既に宅地となっている土地を購入することになるため高額になる試算です。
八千代市は、昭和40年～50年代にかけての人口増加とともに短期間に集中して整備を進めてきた経緯があり、近い将来、さまざまな公共施設が建物としての寿命を終え、更新時期を迎えることになります。
既に老朽化が進んでいる既存小中学校の対策はもちろんのこと、今年は新型コロナウイルス対策を優先的に取り組む状況であったため、財政的に余裕がある状態ではありません。
（公共施設等の改修等に係る将来コスト予測）
表のとおり、将来コスト予測はこれまでの実績値を大きく上回っていることから、現在、中長期的な改修等の費用の縮減及び平準化を図る取り組みを進めているところです。
中学校新設には約６０億円が必要になりますが、八千代市が直面しているこうした問題とのバランスもとらなければなりません。まちづくりの考え方や取り組み方法にはさまざまあると思いますが、まずは生徒数の今後の推移を一日も早くプロジェクトチームで検証してまいります。
また、②既存の中学２校までの通学距離がありすぎるのではないか？とのご指摘についても、市内の他の中学校とのバランスも見ながら、公平性を欠くことにならないよう配慮する必要があると考えます。現在、市内１１校ある各中学校の通学の実態について再調査を指示しています。
こちらにつきましても、今後報告します。
（追記）
2021年3月9日、通学路を実際に歩いて問題点を確認しました。
「緑が丘地区の中学校通学路の現場視察」
2022年3月25日、検証結果と今後についてブログに書きました。
「緑が丘地区への小・中学校新設に向けて」
参考資料／
（公共施設等個別施設計画について）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/21003/page100030.html
