今回の新型コロナウィルスでは、各自治体それぞれで支援策が行われています。
八千代市でも、特に「国や県の施策」では救済できていない日陰の部分に着目し、現時点までに新生児やひとり親世帯、中小企業支援などの独自支援策を講じてきました。
例えば、国が「児童手当受給者に対して一律一万円を上乗せ給付する」という支援を行いましたが、この対象者には4/28以降生まれの新生児が含まれません。ですが、この新型コロナウィルスで少なからず影響を受けている市民には変わりないという観点から、市税を投入することで他の子育て世帯と同額の給付をしました。
こうした給付金はもちろん、現金を配らなくても何か対策をするには「財源」が必要です。
この財源は、どこから捻出すると思いますか？
今回は、『八千代市の財政は今後大丈夫なのでしょうか？』『今後災害があったときに不安なのですが・・・』といったご質問に向けて、八千代市の財政についてお話します。
この表は、平成30年度までの八千代市の財政調整基金の推移です。
今回の新型コロナウィルス対策や昨年の台風による災害対策など、いざというときに使える貯金となるのが「財政調整基金」、いわゆる財調と呼ばれる積立金です。
財源に余裕のある年度は積み立てておいて、収入が大きく減ったり（大規模事業や災害など）一時的に多額の支出が必要になったときは取り崩します。
もうひとつ、財政について議論する際、しばしば出てくる目安の指標として「経常収支比率（＝経収率）」という数字があります。これは、いわゆる固定費（人件費や公債費、物件費など経常的に支出される経費）を賄うため、財源の使い道としてどのような経費にも充てられる一般財源（地方税や地方交付税など毎年経常的に収入される財源）をどの程度充てているかを示したもので、この比率が低いほど自由に使えるお金が多いということになります。
八千代市はこのような状況です。
さまざまな市民のニーズに応えるために、この比率には余裕があることが望ましいとされています。
しかしながら八千代市では、物件費や扶助費、公債費、補助費などの経常的経費が増えており、近年ずっと財政の硬直化が進んでいる状態です。
県内で比較しても、かなり高い比率であることが分かります。
常に財源に余裕がない状態が続いていますから、いざという時につかえる貯金（財調）に回せる金額も限られています。
八千代市の財調は、県内で比較すると多くないことが分かります。
これらの指標については、他市の市長たちと時々議論することがあります。
一般的には「財調は多くあればあったほうが良く、経収率は低ければ低いほど投資可能財源がある」と言われていますが、市民サービスの充実といった観点から、一概にそうとも限らないのではないか？という話です。
例えば財調は（歳入歳出の差である）実質収支の1/2以上を積み立てるのですが、これが多額にあるということは、もしかしたら「歳入に比べて歳出が必要以上に抑えられていることで、市民サービスにつながる歳出を抑え込み過ぎている可能性がないとは言えない」という見方があります。
また、経収率についても、「高くて投資可能財源がとぼしいと言うことは、それだけ市民サービスに使っているから余剰財源が少ない」と主張する市長もいるくらいです。
しかしながら、今回の新型コロナウィルス対策を講じながら考えてみると、八千代市は令和７年度までは人口増が続くとはいえ、その後は人口減となり歳入の大きな柱である市税収入の落ち込みが視野に入ってきています。
また、今回の新型コロナウィルスの影響で来期の市税収入の減少も懸念されます。
現在の市民サービスを維持継続するためにも、経常支出の削減を断行しなければならないと考えます。
八千代市の財調は、前年度決算ベースで約25億円。
この金額は、決して少ないわけではないのですが、潤沢にある状態でもありません。
経常支出を抑え、財政を筋肉質にすることで、市民サービスの更なる充実に努め、市民満足度の高い八千代市政に取り組んで参ります。
ご参考／
「八千代市の財政状況」平成３０年度決算から
（市ホームページ）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/content/000111250.pdf
八千代市でも、特に「国や県の施策」では救済できていない日陰の部分に着目し、現時点までに新生児やひとり親世帯、中小企業支援などの独自支援策を講じてきました。
例えば、国が「児童手当受給者に対して一律一万円を上乗せ給付する」という支援を行いましたが、この対象者には4/28以降生まれの新生児が含まれません。ですが、この新型コロナウィルスで少なからず影響を受けている市民には変わりないという観点から、市税を投入することで他の子育て世帯と同額の給付をしました。
こうした給付金はもちろん、現金を配らなくても何か対策をするには「財源」が必要です。
この財源は、どこから捻出すると思いますか？
今回は、『八千代市の財政は今後大丈夫なのでしょうか？』『今後災害があったときに不安なのですが・・・』といったご質問に向けて、八千代市の財政についてお話します。
この表は、平成30年度までの八千代市の財政調整基金の推移です。
今回の新型コロナウィルス対策や昨年の台風による災害対策など、いざというときに使える貯金となるのが「財政調整基金」、いわゆる財調と呼ばれる積立金です。
財源に余裕のある年度は積み立てておいて、収入が大きく減ったり（大規模事業や災害など）一時的に多額の支出が必要になったときは取り崩します。
もうひとつ、財政について議論する際、しばしば出てくる目安の指標として「経常収支比率（＝経収率）」という数字があります。これは、いわゆる固定費（人件費や公債費、物件費など経常的に支出される経費）を賄うため、財源の使い道としてどのような経費にも充てられる一般財源（地方税や地方交付税など毎年経常的に収入される財源）をどの程度充てているかを示したもので、この比率が低いほど自由に使えるお金が多いということになります。
八千代市はこのような状況です。
さまざまな市民のニーズに応えるために、この比率には余裕があることが望ましいとされています。
しかしながら八千代市では、物件費や扶助費、公債費、補助費などの経常的経費が増えており、近年ずっと財政の硬直化が進んでいる状態です。
県内で比較しても、かなり高い比率であることが分かります。
常に財源に余裕がない状態が続いていますから、いざという時につかえる貯金（財調）に回せる金額も限られています。
八千代市の財調は、県内で比較すると多くないことが分かります。
これらの指標については、他市の市長たちと時々議論することがあります。
一般的には「財調は多くあればあったほうが良く、経収率は低ければ低いほど投資可能財源がある」と言われていますが、市民サービスの充実といった観点から、一概にそうとも限らないのではないか？という話です。
例えば財調は（歳入歳出の差である）実質収支の1/2以上を積み立てるのですが、これが多額にあるということは、もしかしたら「歳入に比べて歳出が必要以上に抑えられていることで、市民サービスにつながる歳出を抑え込み過ぎている可能性がないとは言えない」という見方があります。
また、経収率についても、「高くて投資可能財源がとぼしいと言うことは、それだけ市民サービスに使っているから余剰財源が少ない」と主張する市長もいるくらいです。
しかしながら、今回の新型コロナウィルス対策を講じながら考えてみると、八千代市は令和７年度までは人口増が続くとはいえ、その後は人口減となり歳入の大きな柱である市税収入の落ち込みが視野に入ってきています。
また、今回の新型コロナウィルスの影響で来期の市税収入の減少も懸念されます。
現在の市民サービスを維持継続するためにも、経常支出の削減を断行しなければならないと考えます。
八千代市の財調は、前年度決算ベースで約25億円。
この金額は、決して少ないわけではないのですが、潤沢にある状態でもありません。
経常支出を抑え、財政を筋肉質にすることで、市民サービスの更なる充実に努め、市民満足度の高い八千代市政に取り組んで参ります。
ご参考／
「八千代市の財政状況」平成３０年度決算から
（市ホームページ）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/content/000111250.pdf
