八千代市長として平成29年（2017年）5月に就任し、間もなく４年になります。
先日、「就任後どんなことを実現してきたのか？」というご質問にお答えする機会があり、皆さんにイメージして頂きやすいものを中心に過去の取り組みを整理してみました。
そこで今回は、私が取り組んできたことについてご紹介したいと思います。
この中に、何か皆さんにお気付き頂けたことがあるでしょうか？
子育て支援
（小・中学校の生活環境整備）
● 普通教室を含めたエアコン設置の早期実現
／市内小中学校の授業を行う普通教室すべてにエアコン設置完了（令和元年度末）を実現。令和2年5月1日から稼働を開始し、新型コロナウイルスによる真夏登校の時期に間に合わせることが出来ました。
就任時点では、特別室・音楽室・図書室・校長室・応接室・職員室・事務室のエアコン設置を令和2年度までに完了し、令和3年度以降から普通教室のエアコン設置を検討することになっていましたが、導入スケジュールを白紙に戻し、普通教室を含めた導入方針に切り替え2年前倒しで整備を進めました。
● 洋式トイレの全校導入
／令和２年度に改修を予定していた３校を残し、市内小中学校すべての普通教室周辺にあるトイレについて、各階最低１カ所は乾式化・洋式化を実現しました。新型コロナウイルスによる夏休み短縮の影響で延期となっている残り３校についても、令和３年度に導入完了の見通しです。
＜今後について＞
未乾式化トイレ及び体育館トイレの改修の要否について、現在検討中です。
（仕事と子育て両立支援）
● 待機児童の解消を目的とした保育所施設の整備
／就任当時から３年間で、合計８１９名分の定員増加を実現。待機児童が大幅に減少しました。
【内訳】
・市立保育園１園を建て替え（10名）
・民間保育園など新設園１１園（744名）
・幼稚園から認定こども園への移行（65名）
【待機児童数の推移】
平成29年4月：申込者数2,799名／待機児童数107名 ※就任直前
平成30年4月：申込者数2,975名／待機児童数144名
平成31年4月：申込者数3,090名／待機児童数30名
令和 2年4月：申込者数3,329名／待機児童数31名
● 学童保育の環境整備
①定員増加の取り組み
／市長就任時（平成29年4月時点）の学童保育所の状況は、入所児童数1,278名で待機児童数が111名おりましたが、3年間で合計２６０名分の定員増加（令和2年4月時点）を実現しました。
【内訳】
・移転６カ所（計１０５名定員増）
・新設２カ所（計７０名定員増）
・教室拡充等の対応（計８５名定員増）
【入所児童数の変化】
平成29年4月：1,278名 ※就任直前
令和2年4月：1,555名
⇒２７７名利用者アップ
＜今後について＞
市内で年々ニーズが高まっている学童保育所ですが、地域によってニーズが上回り定員が不足しているところも見られます。特に大和田地区はまだ不十分です。現在、大和田小敷地内に、学童保育所を新設工事中ですが、状況を見ながら他地域についても更なる取り組みを進めていきたいと考えています。
②学童保育所の立地改善
従来は、複数校がひとつの学校の学童を利用したり、学校外の施設を利用することが多かったのですが、学校の敷地内で移動できるほうが安全・安心であるという考えから、施設老朽化のための移転や定員増加を図った新設の際は「学校敷地内に学童保育所を整備する」方針としました。
（次世代を担う人材育成）
● 英語教育の拡大
／平成30年4月から、更なる英語教育の充実を実現。近隣市に比べて、年間授業コマ数を多く設定しているほか、独自で教材やカリキュラム作成に取り組んでいます。
● ALT派遣の充実
／ALT（＝外国語指導助手）は通常、県・国から派遣されるが、八千代市では姉妹都市であるタイラー市のテキサス大学から人員を確保し、市内全小学校でクラス担任＆ALTの2名体制での授業環境を実現。小中学校へのALT派遣も16名から18名に増員しました（令和2年度）。
● 教育ICT化の推進
① ICT環境の整備
／市内小中学校に児童生徒用の学習用タブレットPC端末、各教室に配置する電子黒板、書画カメラ、無線LANなど必要な環境整備を実現。平成30年9月から運用開始し、学校教育のあらゆるシーンで活用されています。
② GIGAスクール構想の実現
／新型コロナウイルス感染拡大を見据え、一人一台の学習用端末（タブレットPC）と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することを目指す「GIGAスクール構想」実現に向けていち早く着手。既にタブレットPC以外は平成30年度に整備を整えてあったため、令和2年9月議会で更なる端末確保について予算確保を実現しました。
＜今後について＞
新型コロナウイルスやインフルエンザなどによる学級閉鎖時や、不登校児童生徒への活用について、学校や市教委と連携を図り、運用の充実を進めていきます。
また、学校間での指導力格差を埋めるため、指導者教育についても取り組みを深めていきたいと考えています。
（子育てしやすいまちづくり）
● 小学校での放課後教室の拡充
① 小学校を活用した放課後教室
／就任時に４校設置されていた放課後教室の取り組みを拡大し、さらに２校実施。現在、計６校で運用されています。
【追加内訳】米本小学校（平成30年10月）、南高津小学校（令和元年5月）
② 他施設の活用
／従来は主に乳幼児～未就園児の遊び場として活用してきたステップ21ですが、老朽化により令和2年12月に勝田台南小学校敷地内に移転した「ステップ21勝田台」について、児童ホームの役割を担えるように整備しました。
＜今後＞
放課後教室は（市が関与できる学童保育所と異なり）文科省管轄であるため、教育委員会が主体となって進めている取り組みであり、比較的プッシュしにくい問題ではあります。しかしながら、市教委と更なる連携を図り、放課後の時間を安心して過ごせる環境づくりを充実させていきたいと考えています。
（教育体制の強化）
● 部活動指導員の導入による教員の負担軽減を目指す
／中学校での部活動顧問の負荷を軽減することで、より重点を置くべき日常の教育や生徒指導を強化できるように、部活動指導員として外部指導者13名を8校に配置（平成29年度実施）。
これにより、経験者による十分な指導で部活動自体の質の向上も図られています。
● 学校相談員制度の充実を図り、いじめ等の見守り体制強化を目指す
／平成31年度から、県費で学校相談員の市内小中学校配置を実現しました。
【内訳】小学校11校、中学校11校（令和2年度時点）
高齢者・障がい者支援
（自家用車のいらない暮らし）
● 免許返戻高齢者の交通手段への助成
／運転免許を自主返納した方へ、外出サポートを目的として「やっちの免許返納サポートタクシー券」（500円×20枚つづり）の配布実現（平成30年7月から実施）。
【利用状況】平成30年度／1,526枚、令和元年／4,362枚、令和2年／1,165枚
※利用実績は翌年令和元年には約3倍近く伸びたものの、新型コロナウイルスの影響で外出機会が減り初年度程度となっています。
● 高津団地のバス車庫に停留所新設
／団地内に京成バス車庫がありながら、停留所になっていなかったため近隣住宅にお住まいの方は中央商店街まで歩く必要がありました。そこで、京成バスに要望し車庫への停留所設置を実現しました。
（バリアフリーの推進）
● 八千代台駅西口エレベーター設置
／地域の皆さんに長年切望されてきた、八千代台駅西口側への地上と改札階を結ぶエレベーター設置が、令和２年７月に実現しました。今までは設置条件に合う場所がないという物理的な理由から西口側は断念されておりましたが、就任後に「本当に設置できる可能性がないのか？」を確認するよう指示。結果、車道を縮め歩道を拡幅すれば可能と分かり、市で歩道を可能な限り広げる工事を行うことを前提に、平成30年度に京成電鉄（株）に打診し、無事に設置の方向で着手していただけました。
● 勝田台南口駅前広場の整備とエレベーター設置
／勝田台駅南口駅前広場の整備について、平成29年度から基本設計に着手。京成電鉄や交通管理者と協議を進め、令和３年度の工事着手を目指しています。エレベーター設置については駅前広場整備とあわせて工事を進めることができるよう関係機関と調整中です。
（在宅介護サポート）
● 介護専用駐車場の設置
／米本・高津・村上の各団地に８カ所ずつ設置実現（平成29年12月）
● 地域密着型サービスの普及促進
／小規模多機能型居宅介護及び定期巡回、随時対応型訪問介護看護の整備事業者を公募。民生委員や支会、介護保険サービス事業者などに対する制度周知を図りました。
● 地域包括支援センターの機能強化
／市の後方支援を強化し、全体のスキルアップ及びサポート体制の充実を図るために大和田地域包括支援センターを委託にする方針を決定しました（令和2年6月）。
インフラ整備
（公共交通手段の利便性向上）
● 東洋バスの運賃支払いを交通系ICカード利用可能に
／利用者の利便性向上やスムーズなバス運行を目的とし、交通系ICカードの導入が遅れていた東洋バスに対して対応を依頼。市から一部補助金を出す形で令和２年３月から対応を実現頂きました。
● 公共交通不便地域の解消に向けた調査
／公共交通不便地域を解消し、高齢者の方や妊婦、乳幼児連れの方の利便性向上のための移動サービス実現を目指し、実態調査を行いました。しかしながら、各地域で求められる交通手段やルートが多様化しているため、持続可能な公共交通を維持するためにはコミュニティバスだけでは対応することが難しいことが分かり、福祉タクシーなどを併用する必要が見込まれています。
現在、市全体の方向性と地域の特徴を合わせた八千代市版の総合交通計画（マスタープラン）の策定を進めており、一日も早い改善を図りたいと考えています。
● 東葉高速鉄道の運賃値下げプラン推進
／就任直後に、４年間空席だった副市長の選任のため、森田県知事に適任者のリストアップを依頼。財政のことや東葉高速の合併を進める上での知識に明るい伊勢田氏を選任。さらに東葉高速鉄道の取締役会にて「東葉高速と東京メトロの合併」等について意見交換の場を設ける意向を示し、2018年の取締役会で東葉高速鉄道（株）の自立を促すために、千葉県のリードで知事、船橋市、八千代市の市長連名で国に対する要望書を提出するよう要望。
2019年1月29日、高橋千葉県副知事と松戸船橋市長と共に「東葉高速鉄道に対する国の支援を要請する要望書」を持参し国土交通省に陳情を実現しました。
＜今後について＞
経営統合の前提となる経営改善に向け、東葉高速（株）に対して主要株主且つ取締役である八千代市長の立場から、自立支援委員会や取締役会において主体的な経営努力に一層取り組むよう要請してきましたが、通学定期の割引率引き上げや、定期代など高額支払いの際に現金以外の方法導入を促すなど、利用改善のための具体的な施策実現のため、引き続き調整を続けてまいります。
（幹線道路の渋滞解消へ）
● 国道296号線、県道船橋・印西線（木下街道）など、市内主要幹線道路の慢性的な渋滞解消に向けた都市計画道路の整備推進
／新木戸～上高野線（３・４・１号線）において、用地買収が難航していた区間へ就任後に現地へ足を運ぶなどして積極的に道路整備推進を指示。就任以降、３年半の期間で急速に用地買収が進んでおり、特に数十年にわたって硬直していた西八千代工区も用地買収を完了。準備が整った区間から順次道路工事を進めています。
（より良い公共施設づくり）
● 八千代広域公園駐車場の１時間無料化を実現
／オープン当初は４時間ごとに300円の料金が発生しており、図書館に本を返却するにも車で立ち寄りにくいという不満の声が多く聞かれていました。しかし、県立公園の駐車場であるため、県内一律に設定された料金体系を変更することは容易ではありません。県関係先と調整を重ね、駐車場と外トイレ施設の「部分管理」を市が担うことを条件に、平成31年4月に「入庫後1時間無料」を実現しました。
● 八千代市パスポートセンターを新設
／令和元年10月7日、ユアエルム八千代台店内に、これまでの八千代台支所と八千代台東南支所を統合した新しい八千代台支所と八千代市パスポートセンターを新設。千葉県から旅券事務の権限移譲を受け、パスポートの申請と受け取りの両方が八千代市内で完結できる環境を整備しました。
（庁内業務のデジタル化）
ＩＣＴを活用した庁内業務の効率化については、定型的な事務作業を自動化するRPA導入を本市で実証実験し、八千代市情報化推進協議会での検討等を経て令和２年度に一部導入しています。人的ミスゼロ実現のために、現状の業務全般を最適に標準化して自動化すべきフローを洗い出し、さらなるRPAの活用を引き続き検討します。
（跡地活用）
空き家となっている状態では、景観や防犯の面など近隣地域にさまざまな悪影響をもたらします。就任時に目的が決められていなかった建物や土地について、出来るだけ速やかに跡地利用を検討してきました。
● 千葉県の教員住宅跡地
／老朽化しているステップ２１大和田の移転先として、児童発達支援センターとステップ２１大和田を令和5年を目処に建設する予定です。
● 八千代台東第二小学校跡地
／児童数減少を理由に廃校が決定したものの、跡地利用が決められていなかったため、就任後すぐに八千代台東町会の協力のもと、地域の声を活かした協議を進めました。令和2年度以内に解体工事が完了し、令和3年度中に工事着工の見込みです。災害時に避難所として使用できる広場とする予定です。バーベキュー場や人工芝の屋根付き広場、ドッグランを併設し、収益は管理元となる地域組織のものとし自立した設備になるよう見通しを付けています。
魅力アップ！やちよ
（観光事業の推進）
● 印旛沼流域かわまちづくり計画の推進
／印旛沼流域の一体的な利活用を推進するため、千葉県並びに５市町（成田市、佐倉市、印西市、酒々井町、栄町）と連携し取り組みを進めています。八千代市では、新川を中心に船着き場や一里塚（トイレなど）等の整備を進め、観光船などのアクティビティを組み合わせた観光資源として活用していく予定です。
● 八千代広域公園の整備を県に働きかけ、市民にプラスになる公園へ
／萱田側の用地買収は、現時点で約85％程度まで進んでいますが、未買収地区の中には公園整備に重要な場所が含まれているため、この買収が完了しないことにはスタートラインに立つことが出来ない状況にあります。千葉県知事に「市町村長意見交換会」の場で速やかに推し進めるよう要望し、用地買収については、市も協力体制を密に取ることも申し出ました。村上側・萱田側の両方で楽しめる公園実現に向けて、引き続き整備を進めるよう働きかけていきます。
● 近隣市と協議し、新川の水質浄化に取り組む
／有識者に見解を伺い新川の水質浄化のための方策を模索した結果、先に印旛沼の水質改善がなされなければ実現不可欠であることが分かったため、印旛沼流域の市町や印旛沼水質保全協議会等と連携を図り、実現可能な対策を実施。地道な取り組みとなりますが、今後も引き続き水質改善を働きかけます。
● 八千代ふるさと親子祭の花火大会など主要イベントの魅力アップ支援
／打ち上げ花火は地元企業の協賛で成り立っています。直接各企業へお願いするなどしてご協力を呼び掛け、平成28年が3,000発だったのに対し、就任後は平成29年：8,000発、平成30年：5,000発、令和元年：8,000発を打ち上げることが出来ました。
（既成市街地の活性化）
● 八千代台・大和田・勝田台の京成線沿線の周辺開発
／八千代台駅周辺は現状では10階建て程度しか建造できません。再開発のためには、少なくとも八千代緑が丘程度の建ぺい率容積率の緩和を県に許可をもらう必要があり、そのためには先に事業計画を提案し必要な数字を明示しなければなりません。
就任直後から京成電鉄と打ち合わせを重ねており、令和２年６月にはまず勝田台と八千代台の再開発案の作成を進めるよう調整しました。
＜今後について＞
事業提案が整い次第、建ぺい率・容積率の緩和を県に求め、事業者が開発しやすい条件を整えていきます。
安全・安心まちづくり
（震災・風水害対策）
● 水害・地震など災害時の円滑な対応を目指し、自衛官による防災危機管理監の常駐の実現
／「いざという時に連携が不可欠な自衛隊」とのパイプを持ち、且つ長年の勤務で防災や危機管理に関する知識や経験が高い自衛官の方を市役所の一職員として駐在いただくことを実現しました（平成31年4月）。令和元年9月に発生した台風15号・19号のときには、どの道路が水没しそうか？どのような被害がどこで発生しそうか？といった判断が速やか且つ的確に行われたため、自信を持って事前に防災無線や広報車、災害メールなどを使って避難指示や交通対応などを行うことが出来ました。
（新型コロナウイルス感染対策）
● 新型コロナウイルス関連による各種緊急対応
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、必要に応じて八千代市独自策を講じてきました。
＜主な施策例＞
・国からの児童手当上乗せ１万円と特別定額給付金10万円が令和2年4月28日生まれ以降の新生児が対象外であったため、令和3年3月末までの新生児に同額を市から支給。
・八千代市中小企業者等経営支援金
・八千代市ひとり親家庭緊急支援事業臨時給付金
・定額給付金申請書の「辞退欄」を削除した独自フォームをいち早く準備。予定より前倒し日程で速やかな
給付を実現。
・八千代PCRセンターの設置
・新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れ支援事業補助
・高齢者向けインフルエンザ予防接種助成
・介護施設入居前のPCR検査費用の助成
・感染リスクを避けながら地域経済の支援を図るキャッシュレス決済ポイント付与「PayPay20％ポイント還元事業」実施
・八千代市営自転車駐車場の学生利用者に対して休校期間中の定期利用料金還付対応
・学校給食調理場での暑さ対策（スポットクーラー導入、弁当業者への委託対応など）
・中止した修学旅行（小６・中３）及びホワイトスクール（中１スキー）のキャンセルに伴う費用補助し、一切保護者の方々にご負担いただくことが無いように配慮。
・市役所への電話のかかりにくさを解消するためリース回線を追加。併せて各部署への直通電話番号の設置を実現。
ほか
それぞれの詳しいお話は、このブログでも書いていますのでぜひご参照ください。
このほかにもさまざまな案件がありますが、皆さんにお伝えできることが出てきましたら、またブログ等でご紹介します。
思えば、就任後はひとつでも多くの施策を早急に着手したいと思う反面、いざ市長として八千代市政の内情を把握してみますと、あまりにもさまざまなことが滞っていたことに驚愕したものでした。
すぐにでも対応しなければならない案件の多さに肝をつぶされそうになりましたが、市政をまずは立て直すべく市職員の皆さんと日々汗を流した初年度。
その後も、令和元年９月の台風15号、令和2年から現在に至るまで対応中の新型コロナウイルス、そのほか令和2年9月の爆破予告や大規模停電など、立て続けに発生する緊急対応と並行しながらの日々でした。
そうした中でも、着実に、八千代市の未来のために解決するべき課題と向き合ってきたと自負しています。今なお不安定な状況下にある八千代市ですが、市職員と全力を尽くして対応してきた経験を糧に、引き続きしっかりとかじ取りを担ってまいります。
先日、「就任後どんなことを実現してきたのか？」というご質問にお答えする機会があり、皆さんにイメージして頂きやすいものを中心に過去の取り組みを整理してみました。
そこで今回は、私が取り組んできたことについてご紹介したいと思います。
この中に、何か皆さんにお気付き頂けたことがあるでしょうか？
子育て支援
（小・中学校の生活環境整備）
● 普通教室を含めたエアコン設置の早期実現
／市内小中学校の授業を行う普通教室すべてにエアコン設置完了（令和元年度末）を実現。令和2年5月1日から稼働を開始し、新型コロナウイルスによる真夏登校の時期に間に合わせることが出来ました。
就任時点では、特別室・音楽室・図書室・校長室・応接室・職員室・事務室のエアコン設置を令和2年度までに完了し、令和3年度以降から普通教室のエアコン設置を検討することになっていましたが、導入スケジュールを白紙に戻し、普通教室を含めた導入方針に切り替え2年前倒しで整備を進めました。
● 洋式トイレの全校導入
／令和２年度に改修を予定していた３校を残し、市内小中学校すべての普通教室周辺にあるトイレについて、各階最低１カ所は乾式化・洋式化を実現しました。新型コロナウイルスによる夏休み短縮の影響で延期となっている残り３校についても、令和３年度に導入完了の見通しです。
＜今後について＞
未乾式化トイレ及び体育館トイレの改修の要否について、現在検討中です。
（仕事と子育て両立支援）
● 待機児童の解消を目的とした保育所施設の整備
／就任当時から３年間で、合計８１９名分の定員増加を実現。待機児童が大幅に減少しました。
【内訳】
・市立保育園１園を建て替え（10名）
・民間保育園など新設園１１園（744名）
・幼稚園から認定こども園への移行（65名）
【待機児童数の推移】
平成29年4月：申込者数2,799名／待機児童数107名 ※就任直前
平成30年4月：申込者数2,975名／待機児童数144名
平成31年4月：申込者数3,090名／待機児童数30名
令和 2年4月：申込者数3,329名／待機児童数31名
● 学童保育の環境整備
①定員増加の取り組み
／市長就任時（平成29年4月時点）の学童保育所の状況は、入所児童数1,278名で待機児童数が111名おりましたが、3年間で合計２６０名分の定員増加（令和2年4月時点）を実現しました。
【内訳】
・移転６カ所（計１０５名定員増）
・新設２カ所（計７０名定員増）
・教室拡充等の対応（計８５名定員増）
【入所児童数の変化】
平成29年4月：1,278名 ※就任直前
令和2年4月：1,555名
⇒２７７名利用者アップ
＜今後について＞
市内で年々ニーズが高まっている学童保育所ですが、地域によってニーズが上回り定員が不足しているところも見られます。特に大和田地区はまだ不十分です。現在、大和田小敷地内に、学童保育所を新設工事中ですが、状況を見ながら他地域についても更なる取り組みを進めていきたいと考えています。
②学童保育所の立地改善
従来は、複数校がひとつの学校の学童を利用したり、学校外の施設を利用することが多かったのですが、学校の敷地内で移動できるほうが安全・安心であるという考えから、施設老朽化のための移転や定員増加を図った新設の際は「学校敷地内に学童保育所を整備する」方針としました。
（次世代を担う人材育成）
● 英語教育の拡大
／平成30年4月から、更なる英語教育の充実を実現。近隣市に比べて、年間授業コマ数を多く設定しているほか、独自で教材やカリキュラム作成に取り組んでいます。
● ALT派遣の充実
／ALT（＝外国語指導助手）は通常、県・国から派遣されるが、八千代市では姉妹都市であるタイラー市のテキサス大学から人員を確保し、市内全小学校でクラス担任＆ALTの2名体制での授業環境を実現。小中学校へのALT派遣も16名から18名に増員しました（令和2年度）。
● 教育ICT化の推進
① ICT環境の整備
／市内小中学校に児童生徒用の学習用タブレットPC端末、各教室に配置する電子黒板、書画カメラ、無線LANなど必要な環境整備を実現。平成30年9月から運用開始し、学校教育のあらゆるシーンで活用されています。
② GIGAスクール構想の実現
／新型コロナウイルス感染拡大を見据え、一人一台の学習用端末（タブレットPC）と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することを目指す「GIGAスクール構想」実現に向けていち早く着手。既にタブレットPC以外は平成30年度に整備を整えてあったため、令和2年9月議会で更なる端末確保について予算確保を実現しました。
＜今後について＞
新型コロナウイルスやインフルエンザなどによる学級閉鎖時や、不登校児童生徒への活用について、学校や市教委と連携を図り、運用の充実を進めていきます。
また、学校間での指導力格差を埋めるため、指導者教育についても取り組みを深めていきたいと考えています。
（子育てしやすいまちづくり）
● 小学校での放課後教室の拡充
① 小学校を活用した放課後教室
／就任時に４校設置されていた放課後教室の取り組みを拡大し、さらに２校実施。現在、計６校で運用されています。
【追加内訳】米本小学校（平成30年10月）、南高津小学校（令和元年5月）
② 他施設の活用
／従来は主に乳幼児～未就園児の遊び場として活用してきたステップ21ですが、老朽化により令和2年12月に勝田台南小学校敷地内に移転した「ステップ21勝田台」について、児童ホームの役割を担えるように整備しました。
＜今後＞
放課後教室は（市が関与できる学童保育所と異なり）文科省管轄であるため、教育委員会が主体となって進めている取り組みであり、比較的プッシュしにくい問題ではあります。しかしながら、市教委と更なる連携を図り、放課後の時間を安心して過ごせる環境づくりを充実させていきたいと考えています。
（教育体制の強化）
● 部活動指導員の導入による教員の負担軽減を目指す
／中学校での部活動顧問の負荷を軽減することで、より重点を置くべき日常の教育や生徒指導を強化できるように、部活動指導員として外部指導者13名を8校に配置（平成29年度実施）。
これにより、経験者による十分な指導で部活動自体の質の向上も図られています。
● 学校相談員制度の充実を図り、いじめ等の見守り体制強化を目指す
／平成31年度から、県費で学校相談員の市内小中学校配置を実現しました。
【内訳】小学校11校、中学校11校（令和2年度時点）
高齢者・障がい者支援
（自家用車のいらない暮らし）
● 免許返戻高齢者の交通手段への助成
／運転免許を自主返納した方へ、外出サポートを目的として「やっちの免許返納サポートタクシー券」（500円×20枚つづり）の配布実現（平成30年7月から実施）。
【利用状況】平成30年度／1,526枚、令和元年／4,362枚、令和2年／1,165枚
※利用実績は翌年令和元年には約3倍近く伸びたものの、新型コロナウイルスの影響で外出機会が減り初年度程度となっています。
● 高津団地のバス車庫に停留所新設
／団地内に京成バス車庫がありながら、停留所になっていなかったため近隣住宅にお住まいの方は中央商店街まで歩く必要がありました。そこで、京成バスに要望し車庫への停留所設置を実現しました。
（バリアフリーの推進）
● 八千代台駅西口エレベーター設置
／地域の皆さんに長年切望されてきた、八千代台駅西口側への地上と改札階を結ぶエレベーター設置が、令和２年７月に実現しました。今までは設置条件に合う場所がないという物理的な理由から西口側は断念されておりましたが、就任後に「本当に設置できる可能性がないのか？」を確認するよう指示。結果、車道を縮め歩道を拡幅すれば可能と分かり、市で歩道を可能な限り広げる工事を行うことを前提に、平成30年度に京成電鉄（株）に打診し、無事に設置の方向で着手していただけました。
● 勝田台南口駅前広場の整備とエレベーター設置
／勝田台駅南口駅前広場の整備について、平成29年度から基本設計に着手。京成電鉄や交通管理者と協議を進め、令和３年度の工事着手を目指しています。エレベーター設置については駅前広場整備とあわせて工事を進めることができるよう関係機関と調整中です。
（在宅介護サポート）
● 介護専用駐車場の設置
／米本・高津・村上の各団地に８カ所ずつ設置実現（平成29年12月）
● 地域密着型サービスの普及促進
／小規模多機能型居宅介護及び定期巡回、随時対応型訪問介護看護の整備事業者を公募。民生委員や支会、介護保険サービス事業者などに対する制度周知を図りました。
● 地域包括支援センターの機能強化
／市の後方支援を強化し、全体のスキルアップ及びサポート体制の充実を図るために大和田地域包括支援センターを委託にする方針を決定しました（令和2年6月）。
インフラ整備
（公共交通手段の利便性向上）
● 東洋バスの運賃支払いを交通系ICカード利用可能に
／利用者の利便性向上やスムーズなバス運行を目的とし、交通系ICカードの導入が遅れていた東洋バスに対して対応を依頼。市から一部補助金を出す形で令和２年３月から対応を実現頂きました。
● 公共交通不便地域の解消に向けた調査
／公共交通不便地域を解消し、高齢者の方や妊婦、乳幼児連れの方の利便性向上のための移動サービス実現を目指し、実態調査を行いました。しかしながら、各地域で求められる交通手段やルートが多様化しているため、持続可能な公共交通を維持するためにはコミュニティバスだけでは対応することが難しいことが分かり、福祉タクシーなどを併用する必要が見込まれています。
現在、市全体の方向性と地域の特徴を合わせた八千代市版の総合交通計画（マスタープラン）の策定を進めており、一日も早い改善を図りたいと考えています。
● 東葉高速鉄道の運賃値下げプラン推進
／就任直後に、４年間空席だった副市長の選任のため、森田県知事に適任者のリストアップを依頼。財政のことや東葉高速の合併を進める上での知識に明るい伊勢田氏を選任。さらに東葉高速鉄道の取締役会にて「東葉高速と東京メトロの合併」等について意見交換の場を設ける意向を示し、2018年の取締役会で東葉高速鉄道（株）の自立を促すために、千葉県のリードで知事、船橋市、八千代市の市長連名で国に対する要望書を提出するよう要望。
2019年1月29日、高橋千葉県副知事と松戸船橋市長と共に「東葉高速鉄道に対する国の支援を要請する要望書」を持参し国土交通省に陳情を実現しました。
＜今後について＞
経営統合の前提となる経営改善に向け、東葉高速（株）に対して主要株主且つ取締役である八千代市長の立場から、自立支援委員会や取締役会において主体的な経営努力に一層取り組むよう要請してきましたが、通学定期の割引率引き上げや、定期代など高額支払いの際に現金以外の方法導入を促すなど、利用改善のための具体的な施策実現のため、引き続き調整を続けてまいります。
（幹線道路の渋滞解消へ）
● 国道296号線、県道船橋・印西線（木下街道）など、市内主要幹線道路の慢性的な渋滞解消に向けた都市計画道路の整備推進
／新木戸～上高野線（３・４・１号線）において、用地買収が難航していた区間へ就任後に現地へ足を運ぶなどして積極的に道路整備推進を指示。就任以降、３年半の期間で急速に用地買収が進んでおり、特に数十年にわたって硬直していた西八千代工区も用地買収を完了。準備が整った区間から順次道路工事を進めています。
（より良い公共施設づくり）
● 八千代広域公園駐車場の１時間無料化を実現
／オープン当初は４時間ごとに300円の料金が発生しており、図書館に本を返却するにも車で立ち寄りにくいという不満の声が多く聞かれていました。しかし、県立公園の駐車場であるため、県内一律に設定された料金体系を変更することは容易ではありません。県関係先と調整を重ね、駐車場と外トイレ施設の「部分管理」を市が担うことを条件に、平成31年4月に「入庫後1時間無料」を実現しました。
● 八千代市パスポートセンターを新設
／令和元年10月7日、ユアエルム八千代台店内に、これまでの八千代台支所と八千代台東南支所を統合した新しい八千代台支所と八千代市パスポートセンターを新設。千葉県から旅券事務の権限移譲を受け、パスポートの申請と受け取りの両方が八千代市内で完結できる環境を整備しました。
（庁内業務のデジタル化）
ＩＣＴを活用した庁内業務の効率化については、定型的な事務作業を自動化するRPA導入を本市で実証実験し、八千代市情報化推進協議会での検討等を経て令和２年度に一部導入しています。人的ミスゼロ実現のために、現状の業務全般を最適に標準化して自動化すべきフローを洗い出し、さらなるRPAの活用を引き続き検討します。
（跡地活用）
空き家となっている状態では、景観や防犯の面など近隣地域にさまざまな悪影響をもたらします。就任時に目的が決められていなかった建物や土地について、出来るだけ速やかに跡地利用を検討してきました。
● 千葉県の教員住宅跡地
／老朽化しているステップ２１大和田の移転先として、児童発達支援センターとステップ２１大和田を令和5年を目処に建設する予定です。
● 八千代台東第二小学校跡地
／児童数減少を理由に廃校が決定したものの、跡地利用が決められていなかったため、就任後すぐに八千代台東町会の協力のもと、地域の声を活かした協議を進めました。令和2年度以内に解体工事が完了し、令和3年度中に工事着工の見込みです。災害時に避難所として使用できる広場とする予定です。バーベキュー場や人工芝の屋根付き広場、ドッグランを併設し、収益は管理元となる地域組織のものとし自立した設備になるよう見通しを付けています。
魅力アップ！やちよ
（観光事業の推進）
● 印旛沼流域かわまちづくり計画の推進
／印旛沼流域の一体的な利活用を推進するため、千葉県並びに５市町（成田市、佐倉市、印西市、酒々井町、栄町）と連携し取り組みを進めています。八千代市では、新川を中心に船着き場や一里塚（トイレなど）等の整備を進め、観光船などのアクティビティを組み合わせた観光資源として活用していく予定です。
● 八千代広域公園の整備を県に働きかけ、市民にプラスになる公園へ
／萱田側の用地買収は、現時点で約85％程度まで進んでいますが、未買収地区の中には公園整備に重要な場所が含まれているため、この買収が完了しないことにはスタートラインに立つことが出来ない状況にあります。千葉県知事に「市町村長意見交換会」の場で速やかに推し進めるよう要望し、用地買収については、市も協力体制を密に取ることも申し出ました。村上側・萱田側の両方で楽しめる公園実現に向けて、引き続き整備を進めるよう働きかけていきます。
● 近隣市と協議し、新川の水質浄化に取り組む
／有識者に見解を伺い新川の水質浄化のための方策を模索した結果、先に印旛沼の水質改善がなされなければ実現不可欠であることが分かったため、印旛沼流域の市町や印旛沼水質保全協議会等と連携を図り、実現可能な対策を実施。地道な取り組みとなりますが、今後も引き続き水質改善を働きかけます。
● 八千代ふるさと親子祭の花火大会など主要イベントの魅力アップ支援
／打ち上げ花火は地元企業の協賛で成り立っています。直接各企業へお願いするなどしてご協力を呼び掛け、平成28年が3,000発だったのに対し、就任後は平成29年：8,000発、平成30年：5,000発、令和元年：8,000発を打ち上げることが出来ました。
（既成市街地の活性化）
● 八千代台・大和田・勝田台の京成線沿線の周辺開発
／八千代台駅周辺は現状では10階建て程度しか建造できません。再開発のためには、少なくとも八千代緑が丘程度の建ぺい率容積率の緩和を県に許可をもらう必要があり、そのためには先に事業計画を提案し必要な数字を明示しなければなりません。
就任直後から京成電鉄と打ち合わせを重ねており、令和２年６月にはまず勝田台と八千代台の再開発案の作成を進めるよう調整しました。
＜今後について＞
事業提案が整い次第、建ぺい率・容積率の緩和を県に求め、事業者が開発しやすい条件を整えていきます。
安全・安心まちづくり
（震災・風水害対策）
● 水害・地震など災害時の円滑な対応を目指し、自衛官による防災危機管理監の常駐の実現
／「いざという時に連携が不可欠な自衛隊」とのパイプを持ち、且つ長年の勤務で防災や危機管理に関する知識や経験が高い自衛官の方を市役所の一職員として駐在いただくことを実現しました（平成31年4月）。令和元年9月に発生した台風15号・19号のときには、どの道路が水没しそうか？どのような被害がどこで発生しそうか？といった判断が速やか且つ的確に行われたため、自信を持って事前に防災無線や広報車、災害メールなどを使って避難指示や交通対応などを行うことが出来ました。
（新型コロナウイルス感染対策）
● 新型コロナウイルス関連による各種緊急対応
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、必要に応じて八千代市独自策を講じてきました。
＜主な施策例＞
・国からの児童手当上乗せ１万円と特別定額給付金10万円が令和2年4月28日生まれ以降の新生児が対象外であったため、令和3年3月末までの新生児に同額を市から支給。
・八千代市中小企業者等経営支援金
・八千代市ひとり親家庭緊急支援事業臨時給付金
・定額給付金申請書の「辞退欄」を削除した独自フォームをいち早く準備。予定より前倒し日程で速やかな
給付を実現。
・八千代PCRセンターの設置
・新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れ支援事業補助
・高齢者向けインフルエンザ予防接種助成
・介護施設入居前のPCR検査費用の助成
・感染リスクを避けながら地域経済の支援を図るキャッシュレス決済ポイント付与「PayPay20％ポイント還元事業」実施
・八千代市営自転車駐車場の学生利用者に対して休校期間中の定期利用料金還付対応
・学校給食調理場での暑さ対策（スポットクーラー導入、弁当業者への委託対応など）
・中止した修学旅行（小６・中３）及びホワイトスクール（中１スキー）のキャンセルに伴う費用補助し、一切保護者の方々にご負担いただくことが無いように配慮。
・市役所への電話のかかりにくさを解消するためリース回線を追加。併せて各部署への直通電話番号の設置を実現。
ほか
それぞれの詳しいお話は、このブログでも書いていますのでぜひご参照ください。
このほかにもさまざまな案件がありますが、皆さんにお伝えできることが出てきましたら、またブログ等でご紹介します。
思えば、就任後はひとつでも多くの施策を早急に着手したいと思う反面、いざ市長として八千代市政の内情を把握してみますと、あまりにもさまざまなことが滞っていたことに驚愕したものでした。
すぐにでも対応しなければならない案件の多さに肝をつぶされそうになりましたが、市政をまずは立て直すべく市職員の皆さんと日々汗を流した初年度。
その後も、令和元年９月の台風15号、令和2年から現在に至るまで対応中の新型コロナウイルス、そのほか令和2年9月の爆破予告や大規模停電など、立て続けに発生する緊急対応と並行しながらの日々でした。
そうした中でも、着実に、八千代市の未来のために解決するべき課題と向き合ってきたと自負しています。今なお不安定な状況下にある八千代市ですが、市職員と全力を尽くして対応してきた経験を糧に、引き続きしっかりとかじ取りを担ってまいります。
