「八千代市一番宣言の会」からリーフが発行されましたので、ご紹介します。

（以下、 「八千代市一番宣言の会」より）
間に合った！エアコンが子ども達の熱中症予防に
市内小中学校の普通教室へのエアコン完備、ＩＣＴ教育機器整備の前倒し判断が、新型コロナウイルスによる異例の状況にいち早く対応できることにつながりました！

（表面）


（外面）

八千代台・大和田・勝田台駅の周辺活性化については、東葉高速線の運賃値下げと並んで「八千代市を根本から変える」ため、私が掲げた公約のひとつです。
市内でも京成線沿線は開発が先行していたことから、近年、京成線沿線にお住まいの方々の高齢化が進んでいます。こうした地域の再開発を進めて街を活性化することは「安定的な税収増」につながり、市の財政基盤の確保が期待できるからです。

そのためのステップとして、まずはこの沿線地域を分断してしまっている線路を高架化（もしくは地下化）する「連続立体交差事業」を進めることを考えていました。
例えば、京成船橋駅のようなイメージです。
もし八千代台駅が高架化できれば、車で簡単に東口側と西口側の行き来が出来るようになり、再開発する上でも利便性の高いまちづくりが実現できるでしょう。高低差のある勝田台駅なら、地下化が適していそうです。大和田駅なら少し場所をずらすことで、よりまちづくりがしやすくなるかもしれません。

と、このように「連続立体交差事業」ありきで、就任後から京成電鉄（株）の社長・会長とも何回かお会いし、事業化への協力を頂けるよう話をしてきました。
しかしながら、この検討を白紙に戻さなければならない事態が発生してしまいました。今年の３月に、「国からの補助金が出る可能性が期待出来なくなった」と報告を受けたからです。

事業にかかる費用の内訳として、一般的には国庫補助金が約５割弱、県が３割程度、鉄道会社が１割程度、残り１～1.5割が市の負担となるのですが、この国からの補助金を得るにはB/C（ビーバイシー：費用便益費）いわゆるコストパフォーマンスが１以上でなければならないとされています。
ですが、従来は「県が強化事業であると認めていれば補助金の対象とする」ことになっており、少なくとも公約として皆さんにお伝えしていた時点では実現性の面で問題はありませんでした。
ところが、国の方針によって
・B/Cが１以上であること
・５年ごとに見直し、１以上でなければ補助金をストップする
という状況となったことが３月時点で明らかになったのです。

このB/Cは、踏み切りの遮断状況や交通量、移動時間の短縮便益などから算出します。例えば交通渋滞を招く踏み切りの場所が主要な道路上にあって「開かずの踏切」など揶揄されるほど困った状況にあったり、踏切事故歴が多い場所であるなどといったことが大きく影響します。
今回の高架化を検討していた市内各所について算出した結果、「１」には届かないことが分かっています。仮に「１」に届きそうだ（若しくは１になった）としても、こうした事業は長期にわたるため途中で１に届かなくなるケースも十分考えられます。着手したものの、５年ごとに入る見直しで国・県からの補助金が途絶えれば市の財政が立ち行かなくなり、途中で事業を断念せざるを得ない可能性も大いにあることから、今回の９月議会で、無念ではありますが「高架化断念」を表明いたしました。

しかしながら、京成線沿線の活性化まで諦めるつもりは毛頭ございません（議会でも申し上げました）。
②建ぺい率、容積率の緩和
を行政が進め、民間が開発しやすい環境を整えていくことが重要だと考えています。
（八千代緑が丘駅の周辺開発は、まさにこの成功例です。）

この件に関して皆さんにご報告できる段階になりましたら、また改めて進捗をお伝えしていきます。

（補足）
令和３年３月25日に「京成電鉄株式会社と包括連携協定」を締結しました。これは持続可能な地域社会の発展のため、まちの魅力の創出・向上、文化・観光の振興のほか、駅周辺の整備等に関して連携をより一層推進することに合意頂くものであり、京成電鉄が自治体と包括協定を結ぶのは今回が初の試みです。
小林社長からは、
「ここ数年、八千代市行政との関係性が薄くなってきたと感じていたところ、服部市長に代わってからまちづくりへの協力関係を求めていただけるようになり、パートナーとして期待されていることが伝わって大変嬉しく思っていた。八千代市とは、京成バラ園や京成電設工業などゆかりがあり、ぜひ強い絆で今後も協力体制を強めていきたい。」
との大変ありがたい言葉をいただきました。
実は、小林社長は東葉高速立ち上げにも携わってこられた方で、八千代市の状況などもよくご存じです。ぜひ京成電鉄さんと八千代市がWin-Winの関係で、より良いまちづくりを進めていきたいと考えています。

八千代市では、「防災上重要な企業や各種団体との支援並びに相互応援に関する体制づくり」を進めており、行政だけでは対応しきれない点をカバーしています。
協定の内容は多岐にわたり、例えば県内市町村間の相互応援を目的とした行政間協定、また医療救護・復旧応援・生活物資の供給や輸送等などさまざまです。
先月のTwitterでも、ペストコントロール協会との締結について触れています。

明日8/19に「災害時及び感染症発生時における防疫業務に関する協定」を締結します。今後もし市内小中学校で新型コロナ感染者が発生した場合、広範囲に亘る学校施設の消毒は先生方では困難です。この協定によって、専門業者による十分な消毒作業を、速やかに実施頂くことが可能となります。#八千代市

— はっとり友則（八千代市長） (@hattori0623) August 18, 2020

さて、昨日9/17には、新たに「大塚製薬株式会社」さんと包括連携協定を締結しました。
（市ホームページ）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/21000/page100169.html

市ホームページでは「相互に緊密な連携を図り、協働による活動を推進することにより、地域の活性化及び市民サービスの向上を図る包括連携協定を締結しました」と紹介していますが、もう少し具体的にお伝えしたいと思います。

連携する取り組みは、大きく４項目あります。
（１） 市民の健康づくりや食育の推進に関する事項
・ケアマネージャーや他従事者への情報提供
・熱中症対策、フレイル（健常から要介護へ移行する中間段階での衰えが見られる様子）、入浴介助などのツール配布
・生活習慣病予防や低栄養予防に関してのセミナー実施や情報提供
・児童に対する食育の推進活動（食育アプリ「スケッチクック」）

（２）スポーツの振興、青少年の育成や教育の推進に関する事項
・市内小中学校の教員（主に体育関係者）に対する児童生徒への熱中症予防や食育などに関する講習会の開催
・熱中症アドバイザー講座や資格取得の提案
・教育現場での熱中症対策ツールの配布（熱中症予防ガイドブック、深部体温文献、校内放送原稿、校内放送音源の提供など）
＜余談＞
ちなみに、熱中症対策として、市内小中学校（33校）へ「ポカリスエットゼリー」を、先月8月17日学校着で配布頂きました！

（３）災害時における被災者への支援や協力に関する事項
・防災訓練時の展示品や、災害時における食料品・日用品の提供

（４）その他、地域の活性化及び市民サービスの向上に関する事項
・消防本部消防総務課の職員に対し、訓練や災害活動時における適切な水分補給の方法や、平時における熱中症予防・対策に関するセミナーの開催
・その他、協議して実施する事項

ほかにも、八千代市では数多くの災害時協力協定締結を結んでいます。市ホームページでも「災害時協力協定締結一覧（令和2年8月5日時点）」を掲載し、取り組みを紹介していますのでぜひご覧ください。
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/content/000117422.pdf

今後も引き続き、災害に対する備えとして各方面との連携を図ってまいります。

（ご参考）
災害時における協力協定（市ホームページ）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/121500/page000029.html

今回は、昨年２０１９年４月から駐車料金が「入庫後１時間まで無料」とすることが出来た八千代広域公園駐車場についてお話します。
あれから１年間で、利用状況にどの程度変化があったのでしょうか？



最近八千代市へお越しになった方にご説明しますと、TRC八千代中央図書館や陸上競技場に隣接する駐車場は、平成27年（2015年）オープン当初から「４時間ごとに３００円」の料金がかかっており、「施設が利用しにくい！」と市民の皆さんから多くの声を頂いていました。
それにも関わらず対応できなかったのは、この駐車場を含む新川両岸一帯が「県立公園」であることに原因がありました。県が管理しているため、駐車料金は市の財源にはならず県の収益となります。県立公園の駐車場は、他市と不公平感が出ないように「県内一律の料金設定」となっており、変更することが難しいとされていたのです。
実際、「八千代市だけ値下げしたり、時間の区切り方などを含めた料金体系を変更することができない」と県から回答されており、2017年4月のブログ記事でも詳しくお話しています。

「中央図書館の駐車場利用料金について」（2017年04月19日ブログ）


実現は厳しいとされてきた県立公園駐車場の料金見直しですが、それでもどうにか市民の皆さんに利用しやすい条件にならないかと、市長就任後も模索しておりました。千葉県からは、「年間３千万円程度かかる園内全体の施設管理を市側で行うのであれば、料金設定の変更を認める」との話もあったのですが、それでは市の費用負担が大きすぎるので現実的ではありません。
しかしながら、県の幹部職員だった前副市長※の熱心な働きかけにより、駐車場と外トイレ施設の「部分管理」が認められることとなり、昨年４月から「入庫後１時間無料」という料金設定の変更を、ようやく実現することが出来ました。
※補足
前副市長は、私が市長就任後すぐに選任し県から来ていただいた方です。副市長は４年間空席だったので、就任後すぐに森田県知事に適任者のリストアップを依頼。面接を経て財政のことや東葉高速の合併などを進める上で知識に明るい伊勢田氏を選任しました。


さて、料金体系を変更したことで、実際にはどの程度利用者に変化があったのでしょうか？
無料化前の「平成30年度」と、無料化後の「平成31年度（令和元年度）」における、各月の利用台数で比較してみました。

この比較結果から、年度合計では２倍以上の伸びが確認できました。
ただ、令和元年度の３月分については、新型コロナウイルスの影響から利用台数が減少しているため、影響を受けていなければもう少し伸びていたとの見通しです。

また、以前はロータリーの路駐が問題になっていましたが、この「1時間無料」の運用を始めて以降、状況は大幅に改善されました。現在も皆無ではありませんが、主にブックポストへの返却のために一時的に駐車する方がいらっしゃる程度で、基本的には皆さん駐車場をご利用頂けているとの報告を受けています。

収束の目処が立たない新型コロナウイルスですが、中央図書館も対策をしながら少しずつ利用を緩和しています。一日も早く通常に戻り、多くの方に気軽に利用していただければと考えています。

（参考）
八千代広域公園｜県立都市公園（県ホームページ）
https://www.pref.chiba.lg.jp/kouen/toshikouen/guidemap/yachiyo.html

県立八千代広域公園駐車場（市ホームページ）
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/142500/page100033.html

公約のひとつである「東葉高速線の運賃値下げ」に向けた就任後の取り組みを、以前ブログでお話しましたが、私は現在、通学定期を現在の割引率からさらに５～10％アップさせ、値下げにつなげるために働きかけています。今回は通学定期について触れてみたいと思います。

「東葉高速線の運賃・定期料金値下げに向けての取り組み」（2020年06月25日）
http://blog.livedoor.jp/hattoritomonori/archives/25283244.html


東葉高速鉄道の通学定期値下げについては、私が千葉県議時代に訴え続けてきたことのひとつであり、平成25年（2013年）4月に割引率が55％→65％になった経緯があります。
※補足
割引というのは、通勤定期の金額がもとになっています。

この東葉高速鉄道の運賃値下げにつながる発言というのは、当時から他にどなたもおっしゃらないことでした。今でも公約として掲げていると「本当にそんなことが出来るのか？」というご意見は頂きますが、前向きに値下げに向けて検討しよう！という同志が当時おりませんでしたから、通学定期の値下げは私単独で訴えてきた事案です。
東葉高速に対して申し入れを続けていましたが、当時「東葉高速自立支援委員会」の関わりもあり、企業で決めきれない部分が背景としてありました。そこで委員会を構成する国・県・船橋市・八千代市のうち、大株主である千葉県に対する訴えかけとして、県議会で少なくとも平成23年2月、そして平成24年12月の２回は関連内容を発言しています。

【平成24年12月の県議会での質疑応答】
服部：
「県は通学定期の割引率拡大について、会社に対し強く働きかけるべきではないか。」
知事：
「現在、会社において長期経営計画の見直し作業を行っているが、この中で経営状況を踏まえて通学定期の割引率拡大が可能かどうか検討していると聞いている。 県としても、東葉高速鉄道の通学定期の割引率拡大については、子育て世代の負担軽減という観点から重要な課題であると認識している。 今後、国、県、船橋市、八千代市等で構成する東葉高速自立支援委員会において、会社における検討内容を検証していく。 」

平成25年5月30日、新聞各社の千葉版の記事では、東葉高速線の学割通学定期の値下げが一斉に報じられ、政治活動が実を結んだことを大変嬉しく思った次第です。
さて、あれから7年経ちますが、私はさらに割引率を５～１０％上げることが出来ると見込んでいます。こちらについては既に提案しており、東葉高速からも「近いうちに実現できそうだ」と回答いただいています。
通学定期が値下げ出来れば、今は費用的なことから時間がかかっても京成線を選択している学生さんが、東葉高速線に切り替えるきっかけにもなり、さらなる利用者増加にもつながることが期待できます。実現に向けて、今後も後押ししていきます。